石破茂首相は1日、2025年度政府予算の成立を受けて記者会見し、医療や介護・福祉など12業種の生産性を向上させる「省力化投資促進プラン」を5月に策定する考えを示した。政府は、小規模事業者の現場に専門家を派遣す...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月31日、かかりつけ医機能報告制度等に関連した医療法施行規則（厚生労働省令）の改正や告示を行った。かかりつけ医機能報告の報告項目である一次診療対応が可能な疾患の対象は、当初案から大きな変更...  ･･･もっと見る

東京都は3月31日、マイナンバーカードを公費負担医療助成制度の受給者証として利用できるシステムの運用を開始する。デジタル庁が開発した、医療費助成などにおけるマイナカード活用推進のための情報連携基盤PMH（Pu...  ･･･もっと見る

全国医学部長病院長会議（AJMC）は3月27日、医学部生が臨床実習前に受ける共用試験が公的化されたことで各大学の費用負担が増え、共用試験の継続が困難になる恐れがあるとし、財政支援を強く求める要望書を厚生労働...  ･･･もっと見る

日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は3月28日の記者会見で、電子処方箋を導入している病院・診療所にリモート署名（電子署名）のサービスを行う場合には利用料の支払いが4月以降発生...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2025年を想定した地域医療構想の実現を促す「推進区域」として、兵庫県の「東播磨構想区域」を新たに設定した。これで、全都道府県から計74の推進区域が出そろった。また、地域医療介護総合確保基金の...  ･･･もっと見る

健康保険証の新規発行が停止された2024年12月2日以降、8,330医療機関の約9割でマイナ保険証を巡って何らかのトラブルが生じていたことが全国保険医団体連合会の調査（中間集計）で明らかになった。保団連の宇佐美宏...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／25.2日（前月比0.3日増）▽一般病床／15.3日（0.3日増）▽療養病床／116.3日（1.6...  ･･･もっと見る

日本精神科病院協会の山崎學会長は26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、薬価の改定が4月に行われることを踏まえ「今でも大変なところから、薬価財源をさらに引き剥がすなら病院の経営状況はさらに厳し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は26日、感染症危機対応医薬品等（MCM）の確保が必要な重点感染症の新たなリストの案を厚生科学審議会の感染症部会に示し、おおむね了承された(資料P5参照)。現行の暫定版から、重点感染症の定義を明確化...  ･･･もっと見る