日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画、健康増...  ･･･もっと見る

全国自治体病院協議会が10日までに公表した「医療の質の評価・公表等推進事業」の結果によると、全国の自治体が運営する病院（精神科の標榜なし）を2022年4－9月に受診した初診患者の紹介率と逆紹介率は、それぞれ16...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月23日、2023年度税制改正大綱の閣議決定を受け、同省関係の改正事項を公表した。認定医療法人に対する贈与税の非課税措置などの適用期限は26年12月末までの延長が決まった。　認定医療法人制度は14...  ･･･もっと見る

加藤勝信厚生労働相は6日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染がさらに拡大し、医療現場の負担が増えることへの警戒感を示した。 厚労省によると、新型コロナの感染は5日、空...  ･･･もっと見る

総務省消防庁は、全国の各消防本部からの救急搬送困難事案の報告が2022年12月26日から23年1月1日までに計7,158件あったとする調査結果を公表した(資料1P参照)。1週間の報告が7,000件を超えたのは、20年4月に調査を開...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス患者用の病床確保に係る補助金「病床確保料」を得ていながら病床使用率が他と比べて著しく低い医療機関などに現地調査を行うことを検討するよう、都道府県に要請した。このほか、現...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の医薬・生活衛生局総務課は12月21日、電子処方箋（電子処方箋管理サービス）の運用を2023年1月26日から開始すると発表した。システム導入が管理した医療機関と薬局では、同日から電子処方箋管理サービ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に周知した。2022年12月末までの派遣に限った特例的な補助を、23年3月末まで3カ月間延長する(資料7P参照)。 この支...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の医療部会は、2025年度をめどに各医療機関による「かかりつけ医機能」の報告を始める制度の創設などを盛り込んだ意見書案を大筋で了承した。近く取りまとめる。厚生労働省は、関連法の改正案を23年度...  ･･･もっと見る

医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を医療機関が2024年4月以降に受けるには、「医師労働時間短縮計画」への評価の受審を遅くとも23年の夏前までには申請する必要があるとして、医療機関勤務環境評...  ･･･もっと見る