10月から始まる医療事故調査制度で、第三者機関「医療事故調査・支援センター」に指定された日本医療安全調査機構（東京）は9月28日、第1回運営委員会を開き、年間1000～2000件と推定される死亡事故のうち、300件程...  ･･･もっと見る

医療事故の報告と原因調査を全ての医療機関に義務付ける医療事故調査制度が、1日から始まった。対象となる事故は年間1000～2000件と推定されている。1日以降に「予期しない死亡事故」が起きた場合、医療機関は第三者...  ･･･もっと見る

大学病院などで医療安全に関する重大な事案が相次いで発生していることから、厚生労働省は「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」を設置、このほど初会合を開いた。特定機能病院に対する集中検査に...  ･･･もっと見る

日本看護協会は7日、社会保障審議会医療分科会が4月30日に厚生労働相に提出した「特定機能病院等の医療安全管理体制に関する意見」に対し、談話を発表した。それによると、医療安全に取り組むことは、患者が適切な医...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日付で、今年10月1日から施行されることとなっている医療事故調査制度について、「医療事故」の定義や医療機関から医療事故調査・支援センターへの事故の報告などについての省令を公布、また、医療事故...  ･･･もっと見る

日本医療安全学会（理事長：酒井亮二国際医療リスクマネージメント学会会長・理事長）は4月から、学会認定の「高度医療安全管理者」資格制度を開始した。学会指定の科目を全て受講し、認定試験に合格した同学会会員...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、医療事故調査制度の施行に係る検討会（座長：山本和彦一橋大大学院教授）を開いた。この日はこれまでの議論を踏まえた形で、厚労省から省令ならびに通知案が提示された。　（工藤菜乃）厚労省は、...  ･･･もっと見る

特別養護老人ホームや障害者支援施設など、全国の社会福祉施設約18万5500棟のうち、2013年10月1日時点で、86.3％に当たる約16万棟の耐震化整備が完了していることが12月19日、厚生労働省の調査で分かった。全国の施...  ･･･もっと見る

日本医師会の松原謙二副会長は11月26日の会見で、来年10月から開始予定の医療事故調査制度について、「本制度は、医療事故が起きたとき、その事故がどのような過程で起きたのかを正確に把握、再発防止につなげるため...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月26日、医療事故調査制度の施行に係る検討会（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）を開いた。厚労省の医政局総務課医療安全推進室は、▽医療事故の定義▽医療機関からセンターへの事故の報告...  ･･･もっと見る