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気になるタグ #医療制度改革

全 4,574 件

【NEWS】医師確保計画での地域枠等の取扱いを議論 厚労省WG

医療制度改革 医療提供体制
2022-08-19

恒久定員内への設置が医師偏在解消のカギに

 厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」は8月10日開かれ、医師確保計画における地域枠等の取扱いや、産科・小児科における医師確保計画、医師確保計画の効果の測定・評価-など...  ・・・もっと見る

【NEWS】オン資システム導入施設への補助を充実 厚労省

医療制度改革 医療提供体制
2022-08-18

病院は補助額を倍増、診療所・一般薬局は実費補助へ

 厚生労働は8月10日、オンライン資格確認等システムを導入する医療機関・薬局に対する補助内容の見直しについて、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。特に導入コストが事業額の上限を超える施設が過半数以上...  ・・・もっと見る

【22年度診療報酬改定】【看護職員処遇改善評価料】は165区分に 中医協

22年度改定 医療制度改革 診療報酬
2022-08-17

上限は340点、外れ値施設まで幅広くカバー

【概要】○2022年10月改定の答申で、「看護職員処遇改善評価料」の算定区分は165種類となることが判明○最上位区分の「評価料165」は340点。いわゆる外れ値に該当する施設(339点)までカバーするとともに、上位区分は...  ・・・もっと見る

【22年度診療報酬改定】オン資の導入促進で新加算、現行加算は廃止 中医協・答申

22年度改定 医療制度改革 診療報酬
2022-08-17

マイナ保険証利用なしは4点、ありは2点を算定

【概要】○中央社会保険医療協議会は8月10日、2022年10月の診療報酬改定を答申○医療DXの関係では、現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設する○新加算は、...  ・・・もっと見る

[医療改革] 医療DXの推進に意欲、メリハリのある対応していく 加藤厚労相

医療制度改革
2022-08-10

厚生労働大臣就任記者会見(8/10)《首相官邸》

加藤勝信厚生労働相は10日、大臣就任の記者会見で、新型コロナウイルスの感染によって顕在化した国内でのデジタル化の遅れに対応するため「医療DX(デジタルトランスフォーメーション)をしっかりと進めていくという...  ・・・もっと見る

【NEWS】紙レセ請求施設をオン資義務化の除外対象に 厚労省が提案

医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
2022-08-08

療担規則改正と「電子的保健医療情報活用加算」の議論を開始

【概要】○2023年4月からの医療機関・薬局へのオンライン資格確認導入の原則義務化で、厚生労働省は紙レセプト請求施設を義務化の対象外とする案を提示○廃止を求める声が出ている「電子的保健医療情報活用加算」に関...  ・・・もっと見る

【22年度診療報酬改定】入院患者を対象に「看護職員処遇改善評価料」を新設

22年度改定 医療制度改革 診療報酬
2022-08-08

細分化した点数を入院にのみ設定するモデルで制度設計 厚労省

【概要】○10月の診療報酬改定で行う看護の処遇改善の制度設計が明らかになり、入院患者を対象に「看護職員処遇改善評価料」が新設されることになった○これまで有力視されてきた試算2モデルのうち、入院のみに細分化...  ・・・もっと見る

【NEWS】医療・介護の「総合確保方針」、22年中に改定へ 

介護保険 医療制度改革 医療提供体制
2022-08-04

厚労省・医療介護総合確保促進会議が議論を開始

 厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」は7月29日、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(総合確保方針)の次期改定に向けた議論を開始した。総合確保方針は、「医療計画」と「...  ・・・もっと見る

[診療報酬] オンライン資格確認導入の原則義務化など中医協に諮問 厚労相

医療制度改革 診療報酬
2022-08-03

中央社会保険医療協議会 総会(第526回 8/3)《厚生労働省》

後藤茂之厚生労働相は3日、医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を2023年4月から原則義務付けることや、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いを中央社会保険医療協議会に諮問した。6月に閣議決定され...  ・・・もっと見る

【NEWS】社会保障費の自然増は5,600億円 23年度予算概算要求基準

予算 医療制度改革
2022-08-03

コロナ対策は「重要政策推進枠」か「事項要求」で

 政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。年金・医療等の社会保障費は前年度の当初予算額に高齢化などに伴う自然増として5,600億円を加算した範囲内で要求する。その際、増加額については、「新...  ・・・もっと見る

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