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保険者が特定健診・特定保健指導を行うための基準案を提示 厚労省
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設、運営、記録の保存等に関する基準(仮称)(案)(2/15)《厚労省》
厚生労働省は2月15日に、保険者が行う特定健診と特定保健指導の施設・運営・記録の保存等に関する基準案を示し、意見募集を開始した。 特定健診を行う人員については、特定健診を適切に実施するために必要な医師... ・・・もっと見る
社会医療法人が行う救急医療等について基準を告示 厚労省意見募集
医療法第42条の2第1項5号に規定する厚生労働大臣が定める基準を定める告示(案)に関する意見の募集について(2/15)《厚労省》
厚生労働省は2月15日に、社会医療法人が行う救急医療等に関する基準を定めるとして、告示案を示し、意見募集を開始した。 告示案では、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の業務を行うため... ・・・もっと見る
社会医療法人の公的運営に関する要件を規定 厚労省意見募集
医療法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する意見の募集について(2/15)《厚労省》
厚生労働省は2月15日に、改正医療法にもとづいて、社会医療法人の公的な運営に関する要件を定めるとして、医療法施行規則の一部を改正する省令案等を公表し、意見募集を開始した。 一部改正案の内容では、(1)社... ・・・もっと見る
後期高齢者医療制度スタートに向け、一般向けQ&Aを公表 厚労省
後期高齢者医療制度に関するQ&A(2/8)《厚労省》
厚生労働省は2月8日に「後期高齢者医療制度に関するQ&A」を公表した。Q&Aでは、後期高齢者医療制度の(1)創設される理由(2)保険料の支払い(3)受けられる医療―について記載されている。 保険料の支払いにつ... ・・・もっと見る
後期高齢者医療制度の開始に向け、全国担当者に説明会 厚労省
全国老人医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2/6)《厚労省》
厚生労働省は2月6日に全国の老人医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、後期高齢者医療制度について説明を行った。 後期高齢医者医療制度の施行に伴い、1月18日までに市町村から... ・・・もっと見る
国保の保険料賦課基準と国庫負担金の算定について、改正内容を通知 厚労省
国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行について(2/1付 通知)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、健康保険法等の一部改正に伴い、平成20年4月から国民健康保険の保険料の賦課基準と国庫負担金の算定に関する事項を改めるとして、通知を出した。 通知によると、保険料の賦課額については... ・・・もっと見る
東京都の医療広域連合が後期高齢者医療制度の説明用資料を公表
後期高齢者医療制度について(1/30)《東京都》
東京都の後期高齢者医療広域連合は、このほど、平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度について説明用の資料を公表した。 資料では、後期高齢者医療制度が創設された背景を示した上で、現行の老人保健制度との... ・・・もっと見る
政管健保の国庫補助を1000億円削減し、健保組合等から支援 法律案
平成20年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案(2/5)《厚労省》
厚生労働省は2月5日に「平成20年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案」を公表した。 この法律案は、厳しい国家財政の現状を... ・・・もっと見る
都道府県は医療保険者と連携して特定健診等の支援を 厚労省
全国健康関係主管課長会議(2/1)《厚労省》
厚生労働省が2月1日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、生活習慣病対策について、都道府県に対し、地域・職域連携推進協議会等を通して医療保険者と連携して健康増進... ・・・もっと見る
「小児保健法の具体的なあり方」、小児保健法検討委員会の答申に明記
小児保健法検討委員会(プロジェクト)答申(1/30)《日本医師会》
日本医師会は1月30日に、「小児保健法の具体的なあり方」について取りまとめた、小児保健法検討委員会(プロジェクトチーム)からの答申書を公表した。 資料では、小児保健法の具体的なあり方や小児保健法(案)... ・・・もっと見る