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【24年度診療報酬改定】24年度改定は消費税補てん分の見直し実施せず 消費税分科会

24年度改定 医療制度改革 同時改定 診療報酬
2023-12-11

医科・歯科・調剤全体の補てん率は21年度104.5%、22年度106.1%

 診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は12月6日、2024年度診療報酬改定では医療機関等の消費税負担の補てんのための上乗せ点数の見直しは行わないとする対応案を了承した。補てん状...  ・・・もっと見る

【24年度診療報酬改定】長期収載品の選定療養化について議論 中医協・総会

24年度改定 医療制度改革 同時改定 診療報酬
2023-12-08

選定負担の水準や除外基準などが論点に

 中央社会保険医療協議会・総会は12月1日、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付の見直しについて議論した。これまでの総会や社会保障審議会・医療保険部会の議論では、長期収載品の使用を選定療養...  ・・・もっと見る

[医療改革] 入院時の食費、25年度以降も見直し検討へ 改革工程の素案

医療制度改革
2023-12-08

経済財政諮問会議(令和5年第16回 12/5)《内閣府》

政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに...  ・・・もっと見る

【24年度診療報酬改定】かかりつけ医の認知症対応力向上などを議論 中医協・総会

24年度改定 医療制度改革 同時改定 診療報酬
2023-12-07

「地域包括診療料・加算」における研修受講の要件化で賛否

 中央社会保険医療協議会・総会は11月29日、認知症への対応をテーマに議論した。この中で厚生労働省は、かかりつけ医機能を評価する「地域包括診療料・加算」で認知症に関する研修の受講を要件化することや、入院の...  ・・・もっと見る

【24年度診療報酬改定】次期薬価制度改革の論点整理案を大筋了承 薬価専門部会

24年度改定 医療制度改革 医薬品・医療機器 同時改定
2023-12-07

新薬創出等加算の企業要件・指標の廃止は引き続き検討

 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月29日、2024年度薬価制度改革に関する論点整理をまとめた。革新的新薬の日本への早期導入を促すために「迅速導入加算」を新設することや、後発医薬品の薬価設定に企業の...  ・・・もっと見る

【24年度診療報酬改定】実調の解釈、各側で大きな隔たり 中医協・総会

24年度改定 医療制度改革 同時改定 診療報酬
2023-12-05

医業経営は堅調とする支払側に対し、診療側は危機感を訴え

 中央社会保険医療協議会の支払・診療の各側委員は12月1日の総会に、「第24回医療経済実態調査」の結果報告についての見解を提出した。それぞれ独自の分析結果を示した上で、支払側は医療機関・薬局の経営は総じて...  ・・・もっと見る

【24年度診療報酬改定】DPC退出ルールで具体案を提示 中医協・総会で厚労省

24年度改定 医療制度改革 同時改定 診療報酬
2023-12-01

早期退院を評価する新点数設定方式も提案

 中央社会保険医療協議会・総会は11月24日、DPC/PDPSの見直しや、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付範囲の見直しについて議論した。DPC/PDPSでは厚生労働省が、DPC対象病院の要件として新たに...  ・・・もっと見る

【24年度診療報酬改定】リフィル処方箋の発行や制度周知を評価へ 厚労省が提案

24年度改定 医療制度改革 同時改定 診療報酬
2023-11-30

「一般名処方加算」等の特例の存続では賛否が分かれる

 厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・総会に、リフィル処方箋の利用促進策として、かかりつけ医が患者にリフィル処方箋を患者に周知した場合や、生活習慣病患者にリフィル処方箋を発行した場合を新たに...  ・・・もっと見る

【24年度診療報酬改定】療養病棟の医療区分は9分類に精緻化へ

24年度改定 医療制度改革 同時改定 診療報酬
2023-11-30

中心静脈栄養への上限日数設定も論点に

 中央社会保険医療協議会・総会は11月22日、慢性期入院医療について議論した。療養病棟では現在は3分類の医療区分について、患者の特性や提供する医療の内容がより適切に反映されるように9分類に精緻化することや、...  ・・・もっと見る

[医療改革] 医療・介護改革で少子化対策財源3.2兆円捻出も 同友会試算

予算・人事等 医療制度改革
2023-11-30

こども・子育て政策の財源に関する意見-現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を(11/22)《経済同友会》

少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年度の時...  ・・・もっと見る

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