厚生労働省は5月20日、2024年度診療報酬改定で新設される「ベースアップ評価料」の届出について事務連絡した。新設点数等を24年6月1日から算定する場合には、6月3日までに地方厚生局への届出を完了する必要があるが...  ･･･もっと見る

厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は16日、医薬品医療機器等法（薬機法）の次の改正に向けて関係団体からヒアリングを行い、日本薬剤師会は、乱用の恐れがある市販薬の取り扱いに関して、マイナンバーカードを...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、2024年度診療報酬改定の答申書附帯意見に記載された事項について、検討の進め方の案を了承した。総会や分科会等で分担して改定の影響の検証や26年度の次期改定に向けた調査...  ･･･もっと見る

マイナ保険証に誤って別人の情報が紐付けされていた問題で、厚生労働省は登録済みの全データと住民基本台帳情報との突合や保険者による確認など、一連の点検作業が2024年4月までに完了したことを5月15日の社会保障審...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、緊急避妊薬を試験販売する事業に協力した薬局での対応が「概ね適切」に行われており、購入・服用した人の多くが満足しているとする報告書を公表した(資料67P参照)。この事業では、一定の条件を満たす...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、代替品があり、過去5年間の平均シェアが3％以下の医薬品を対象に供給停止・薬価削除のプロセスを簡素化することを「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提案し、了承された(資料11P参...  ･･･もっと見る

総務省は、情報通信審議会がまとめたデジタル社会に郵便局が行う地域貢献に関する一次答申案を公表し、それへの意見募集を3日に始めた。へき地の郵便局に期待される役割として、医療機関と連携して行うオンライン診...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月26日、2024年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その3）」を地方厚生局などに事務連絡した。新設の「地域包括医療病棟入院料」では、MRI撮影等の体制整備に関する施設基準の規定について、単独...  ･･･もっと見る

規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は4月26日、在宅で行う薬物療法の夜間・休日対応を巡り議論した。緊急時に薬の調剤を要するケースがあることを踏まえ、厚生労働省は薬局間の連携...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月19日、2024年10月からの長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養化について地方厚生局などに事務連絡を送付した。対象医薬品の考え方を示すとともに、全1,095品目に及ぶ対象医薬品のリス...  ･･･もっと見る