医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5－7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する(資料4P参照)。マイナ保険証の利用を促...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月29日付で、地域医療連携推進法人制度に関するQ＆Aの第2版を都道府県に事務連絡した。2024年4月1日施行の改正医療法で地域医療連携推進法人に個人立の医療機関や介護保険事業所等が参加できる類型が新...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、ヘルスケア分野でのスタートアップ振興についての検討会で、国内外市場への展開の仕方により「世界直行型」「段階的海外進出型」「国内充実型」の3つに支援戦略を整理する中間とりまとめ案を示した...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2025年に向けた地域医療構想の進め方に関する医政局長通知を3月28日付で、都道府県知事宛に送付した。全国10～20カ所程度の構想区域で国が伴走支援のモデル事業を実施する方針を打ち出すとともに、都道...  ･･･もっと見る

厚生労働省が3月28日に公表した、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その1）では、「地域包括ケア病棟入院料」（入院医療管理料含む）における入院期間の起算日の考え方や、「療養病棟入院基本料」における中心静...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年10月からの長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養化に伴う処方箋様式の見直しや制度の運用について、3月27日付で地方厚生局などに通知した。24年10月から後発医薬品の上市から5年...  ･･･もっと見る

内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1％を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増...  ･･･もっと見る

政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受...  ･･･もっと見る

厚生労働省が3月28日に公表した2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その1）」で、急性期医療では「特定集中治療室管理料1～4」で導入される入室日のSOFAスコアの評価方法や、「救急医療管理加算2」で「その他の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月28日、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その1）」を公表した。外来医療の関係では、「生活習慣病管理料」の療養計画書の交付や患者署名の取り扱い、新設の「医療DX推進体制整備加算」の施設基...  ･･･もっと見る