河野太郎デジタル行財政改革担当相は16日のデジタル行財政改革会議の課題発掘対話で、2022年4月に導入されたリフィル処方箋について「詰め替え処方」という呼称にすることを提案した。現行のままでは一般の人には分...  ･･･もっと見る

日本医師会の長島公之常任理事は16日、デジタル行財政改革に向けた内閣官房の課題発掘対話に出席し、電子処方箋導入費用の全額補助を提言した。政府が2023年6月に取りまとめた「医療DXの推進に関する工程表」では、2...  ･･･もっと見る

病院や診療所による「かかりつけ医機能」の報告制度について、財務省は16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、診療実績に関する情報提供の強化を検討していくべきだと主張した(資料1参照)。生活習慣病の診療密...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会・財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は診療所の偏在を是正するため診療報酬の単価を地域ごとに設定する仕組みの導入を提言した。1点当たりの単価が全国一律で10円とされている現行の仕組...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月12日、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その2）」を地方厚生局などに事務連絡した。この中で新設の「医療DX推進体制整備加算」の施設基準で求められる電子カルテ共有サービスや電子処方箋の導...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は4月12日、今後の検討にあたっての論点案を了承した。「かかりつけ医機能を有する医療機関」を明確化する方策の一つとして、各地域の特性を...  ･･･もっと見る

2025年度に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が12日開かれ、厚生労働省は、医療機関に報告を求める内容や報告制度の対象にする医...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、2024年度診療報酬改定を踏まえたDPC／PDPSの現況を報告した。それによると、DPC対象病院1,786施設中103施設が、26年度改定時から退出基準となる「1月当たりデ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月10日、マイナ保険証の利用促進を目的とした医療機関・薬局の支援策の見直しについて、社会保障審議会・医療保険部会に報告した。マイナ保険証利用率の増加割合で支援額の単価が決まる現行の仕組みを...  ･･･もっと見る

次の感染症のパンデミックに備えるため、厚生労働省は9日、感染症などに関する科学的知見の拠点となる「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）を2025年4月に創設すると発表した(資料1P参照)。 新機構は米国...  ･･･もっと見る