高市早苗首相は20日の施政方針演説で、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得層の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民会議...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会に「新たな地域医療構想」に関する、これまでの議論の取りまとめ案を提示した。取りまとめ案は、▽新たな地域医療構想▽医療機関機能の確保▽医療需要の推...  ･･･もっと見る

2026年度診療報酬改定では「地域包括医療病棟入院料」について、急性期病棟併設の有無で2つの評価体系に分割した上で、手術の有無などに応じてそれぞれ3つの算定区分を設ける細分化を行う。急性期病棟の併設がない「...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療保険部会は2月12日、外来医師過多区域において地域で不足する医療機能の提供要請に応じない場合の保険医療機関の期限付き指定について、関係省令の改正案を了承した。初回の期限付き指定を受け...  ･･･もっと見る

日本病院会は18日、「地域医療構想および医療計画に関する検討会」において、新たなガイドラインの取りまとめに向けた検討が進められていることを受け、厚生労働省に向け「新たな地域医療構想策定ガイドライン」（以...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）は18日、安全な無痛分娩の提供体制について議論した。厚労省は、第9次医療計画に向け、無痛分娩の安全な実施体制の構築に向け...  ･･･もっと見る

2026年度診療報酬改定で新設される「電子的診療情報連携体制整備加算」は、初診時の評価が4～15点、再診時が2点、入院時が80～160点に設定された。現行の「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備加算」は廃止さ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は18日に開催された「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」に、現時点での議論の取りまとめ案を提示した。取りまとめ案は、▽小児医療の提供体制▽周産期医療の提供体制▽安全な...  ･･･もっと見る

2026年度診療報酬改定では、大病院からかかりつけ医機能を担う医療機関への逆紹介を推進するため、特定機能病院等における「初診料」、「外来診療料」の減算対象になる逆紹介割合の基準引き上げや対象患者の拡大など...  ･･･もっと見る

2026年度診療報酬改定では一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）について、評価項目、該当患者割合の計算方法、基準値の見直しを行う。「急性期一般入院料1」で看護必要度IIを用いる場合の...  ･･･もっと見る