自民・公明の両党と日本維新の会は6月6日の会合で、現役世代の保険料負担を含む国民負担軽減のため、新たな地域医療構想が始まる2027年度までに約11万床の病床削減を行うことで合意し、文書を交わした。6月中に閣議...  ･･･もっと見る

厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が4日に開催され、医薬品医療機器等法の改正に伴い調剤業務の外部委託を薬局が実施しているか、医療機関が把握できる仕組みの検討を求める意見が出た。 5月14日に成立し...  ･･･もっと見る

日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映することなど4項...  ･･･もっと見る

政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。物価や賃金の上昇に伴い医療機関の経営が悪化していることを受けて、医療・介護・保育・福祉などでの公定価格の引き上げを明記した(資料P50参照)。 ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月5日付の医療関係団体宛の事務連絡で、医療扶助のオンライン資格確認を導入する医療機関等の助成事業の申請期限を2025年9月末に設定したことを明らかにし、会員医療機関等への周知を要請した。医療扶...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月29日に開催された「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」で、特定機能病院のうち大学病院本院以外の医療機関では提供する医療や研究、医師派遣などの状況が本院とは異なるとし...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は5月28日、「規制改革推進に関する答申」をまとめた。医療関係では、医師不足地域においても病院の診療体制が維持されるよう、医師の宿直に関する規制を緩和。ICT技術の活用等を前提に、複数...  ･･･もっと見る

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月27日、春の建議「激動の世界を見据えたあるべき財政運営」をまとめた。医療分野では現役世代の保険料負担抑制のため、病院と診療所の経営状況や費用構造に差異がある...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は5月28日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療分野では、医師の確保が困難な複数の病院の宿直をオンラインで兼務できるようにルールの見直しを検討する(資料...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は5月26日、初会合を開いた。2025年8月から実施予定だった高額療養費制度の見直しが凍結されたのを受け、改めて制度のあり方について議論し、秋を目途に結...  ･･･もっと見る