15の病院団体で構成する日本病院団体協議会（日病協）は4月16日、「2026年度診療報酬改定に関する要望書【第1報】」を福岡資麿厚生労働大臣に提出した。医療機関は物価上昇や賃上げに伴うコスト増を一般企業のように...  ･･･もっと見る

診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は4月17日、2024年度診療報酬改定の影響に関する調査の調査項目・内容案を了承した。26年度の次期診療報酬改定に向けた議論の基礎データを得るためのもの...  ･･･もっと見る

政府が10日に開催した経済財政諮問会議で民間議員は、社会保障について診療報酬や介護報酬などの公的価格を含め「メリハリある対応」を実施するべきだと主張した。また、エッセンシャルワーカーの賃上げの必要性も指...  ･･･もっと見る

厚生労働省が4月9日に中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告した2024年度改定の検証調査の結果によると、後発医薬品の供給体制について医療機関の約5～6割、薬局では約4割が前年よりも悪化したと...  ･･･もっと見る

リフィル処方箋の全処方箋に占める割合は微増傾向にあるものの、2024年7月診療分でも0.07％と依然として低水準にあることが4月9日、2024年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果で明らかになった。リフィル処方箋...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会・財政制度分科会が9日に開かれ、財務省は、人口減少下での経済財政政策のイメージとして、医療・介護の給付と負担の改革など、持続可能な社会保障制度の構築を挙げた(資料P8参照)。 財務省は...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・総会は4月9日、2026年度の次期診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール案を了承した。物価・賃金の上昇によって医療機関等の経営状況が従来の改定時とは大きく異なる現状を踏まえ、総会で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月3日、2024年度から始まった第4期医療費適正化計画で約4,336億円の医療費適正化効果を見込んでいることを明らかにした。同日の社会保障審議会・医療保険部会に報告した。医療費適正化計画は、国と都道...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月3日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者にマイナ保険証保有の状況に関係なく資格確認書を交付する現行の暫定的運用の期限を1年間延長し、2026年7月末までとする方針を明らかにした。24年12...  ･･･もっと見る

日本外科学会は2日、医師の時間外労働の上限規制が施行された2024年4月以降、夜間の緊急手術の翌日に帰宅できる体制になっていない医師が6割を超えたとする調査結果（概要）を公表した(資料P4参照)。また、当直明け...  ･･･もっと見る