政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、2026年度の診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査（実調）の要綱や調査票の案を了承した。これを受け厚生労働省は25年5月末に医療機関等に調査票を配布、回答期限...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療部会は12月18日、「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」を座長預かりでとりまとめた。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療 DXの推進、オンライン診療などについて今...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月20日、2025年度の中間年薬価改定の「骨子（たたき台）」を了承した。改定対象範囲はイノベーションの評価や医薬品の安定供給確保の観点から、「新薬創出・適応外薬解消等...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月19日の社会保障審議会・医療保険部会に、「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」（以下、重点支援区域）における医師の手当の増額支援についての具体案を提示した。争点の財源には保険者からの拠出金...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月18日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、後発医薬品企業の安定供給体制などを評価する仕組みの見直案を提示し、了承された。評価指標に少量多品目構造の適正化に関する指標を追加した上で、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、「高額療養費制度」の自己負担限度額の引き上げを早ければ2025年夏に実施する方針を社会保障審議会の医療保険部会に示した。患者の所得区分を細分化して引き上げ率に一定の差を付ける(資料P9参照)...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月11日、2025年度の薬価制度改革について関係業界から意見を聴取した。日本製薬団体連合会（日薬連）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、日本医薬品卸売業連合会（卸連）は2...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、2025年度に本格稼働する電子カルテ情報共有サービスの費用について国・医療機関・保険者のそれぞれが一定程度負担する仕組みとする案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。この共有...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療保険部会は12月12日、高額療養費制度について自己負担限度額の引き上げや所得区分の細分化などを盛り込んだ見直しの方向性を了承した。部会の議論は今回で終了するが、70歳以上の高齢者が対象の...  ･･･もっと見る