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[国保] 国保の適用、入管法に定める技能実習の在留資格を創設
国民健康保険法施行規則第1条第1号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部改正等について(6/24付 通知)《厚労省》
厚生労働省は6月24日に、国民健康保険法施行規則第1条第1号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部改正等に関する通知を発出した。 国民健康保険法では、国民健康保険の被保険者から、日本国籍をもって... ・・・もっと見る
[療養費] がん治療時の医療用かつら、治療用装具に当たらず療養費支給不可
医療用かつらに関する質問に対する答弁書(6/22)《内閣》
政府はこのほど、医療用かつらに関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は、「抗がん剤治療を受ける患者にとって、医療用かつらは治療を不安なく円滑に進める上で必要不可欠だが、非常に高価で経済的・精... ・・・もっと見る
[先進医療] 先進医療制度、高度医療との違いを改めて説明 厚労省
先進医療専門家会議(第49回 6/18)《厚労省》
厚生労働省が6月18日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、先進医療制度を改めて整理した。 先進医療制度は、健康保険法に基づく評価療養の一つ。未だ保険診療の対象にならない先進的な医... ・・・もっと見る
[医療給付費] 3万点以上の高額レセ、被用者では4割、国保では6割 厚労省
平成20年度医療給付実態調査報告(6/18)《厚労省》
厚生労働省は6月18日に、平成20年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の... ・・・もっと見る
[医療給付費] 医療費適正化は、地域医療再生の原点に立ち返るべき 日医
医療給付費の適正化に対する日本医師会の見解(6/9)《日本医師会》
日本医師会は6月9日の定例記者会見で、医療給付費の適正化に対する見解を明らかにした。 厚生労働省の行政事業レビュー(5月31日)において、医療給付費の適正化については、「保険医療機関への指導・監査の強化... ・・・もっと見る
[高齢者医療] 平成20年度の後期高齢者医療費は11兆4145億円 厚労省
平成20年度 後期高齢者医療事業年報(6/8)《厚労省》
厚生労働省は6月8日に、平成20年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。後期高齢者医療制度は平成20年度よりスタートしており、初めて年間を通じた高齢者医療制度の実像が明らかになったと言える。旧制度である老... ・・・もっと見る
[国保] 平成20年度は後期高齢者医療創設で被保険者数が1123万人減
平成20年度 国民健康保険事業年報(5/27)《厚労省》
厚生労働省は5月27日に、平成20年度の国民健康保険事業年報を公表した。資料は、事業概況(p8~p59参照)として(1)一般状況(2)保険給付状況(3)医療費の状況(4)収支状況(5)保険料(税)の状況―の各項と、統... ・・・もっと見る
[国保] 資格証明書世帯の子どもに、速やかに短期被保険者証の交付を
資格証明書世帯に属する高校生世代以下の子どもに対する短期被保険者証の交付について(5/26付 通知)《厚労省》
厚生労働省は5月26日に、資格証明書世帯に属する高校生世代以下の子どもに対する、短期被保険者証の交付に関する通知を発出した。 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律(... ・・・もっと見る
[医療保険] 保険者機能強化アクションプランの改定を議論 協会けんぽ
全国健康保険協会運営委員会(第19回 5/26)《協会けんぽ》
全国健康保険協会が5月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険者機能強化アクションプランの改定などについて議論した。 保険者機能強化アクションプランは、協会けんぽが... ・・・もっと見る
[健康保険] 協会けんぽ医療給付費、先月分より228億円減の3283億円
協会管掌健康保険事業月報(平成22年1月分速報値)(5/25)《厚労省》
厚生労働省は5月25日に、平成22年1月分の協会管掌健康保険事業月報(速報値)を公表した。平成22年1月の協会けんぽ加入者数は3485万人で、前月よりも3万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より188円減少し、27... ・・・もっと見る