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[国保] 中間所得層の負担軽減を目的に、保険料賦課限度額を見直し
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行について(3/25付 通知)《厚労省》
厚生労働省が3月25日に発出した、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第37号。以下「改正令」)の施行に関する通知。 通知では、同改正令の内容は、中間所得層の負担軽減を図るために、賦課限... ・・・もっと見る
[医療保険] 被災者は保険証がなくても受診可、窓口負担の必要なし
原発事故に伴い避難又は退避を行っている方等の窓口負担の取扱いについての周知のお願い(3/24)《厚労省》
厚生労働省は3月24日に、報道機関に対し、原発事故に伴い避難または退避されている方々の窓口負担の取扱いについて、改めて周知依頼を行った。 今般の東北地方の震災に加え、福島第一・第二原発の事故に伴い、避難... ・・・もっと見る
[出産育児一時金] 直接支払活用し、被災妊婦等の経済的負担軽減に配慮を
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い及び直接支払制度の積極的活用について(3/24付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月24日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い及び直接支払制度の積極的活用に関する事務連絡を行った。 事務連絡では、(1)被保険者... ・・・もっと見る
[医療保険] 青森、岩手、宮城、福島、茨城では、保険料等納付の期限を延長
東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置について(3/24)《厚労省》
厚生労働省は3月24日に、東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置について公表した。 このたびの震災の影響により、事業主が納める「協会けんぽの健康保... ・・・もっと見る
[医療費] 生計維持者が廃業・失職した被災者、一部負担金等の支払いを猶予
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その4)(3/23付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い(その4)について事務連絡を発出した。 当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連... ・・・もっと見る
[医療費] 原発事故による屋内退避者も、一部負担金等の支払いを猶予
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その3)(3/23付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い(その3)について事務連絡を発出した。 当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付と3月18... ・・・もっと見る
[医療保険] 被災者の転入、国保と後期高齢者医療の資格取得の取扱い示す
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について(3/18付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について事務連絡を発出した。 これは、今般の東北地方の震災に伴い、災害救助法の指定を受けた市町... ・・・もっと見る
[医療費] 原発避難のための立退き対象者も、一部負担金等の支払い猶予
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて(その2)(3/18付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い(その2)について事務連絡を発出した。 当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事... ・・・もっと見る
[付添看護] 震災を踏まえ、ALS患者への付添禁止が原則も当面の生活支援は可
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院に係る支援について(3/18付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院に係る支援に関する事務連絡を発出した。 これは、今般の東北地方の地震に伴い、充分な電力供給に問題が生... ・・・もっと見る
[調剤] 被災地域以外は、最適な医療を確保しつつも長期処方の自粛を
平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について(3/17付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月17日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について事務連絡を発出した。 今般の地震により、製薬会社の医療用医薬品の生産... ・・・もっと見る