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[医療保険] 新潟・福島の大雨被災者、氏名・住所等の申告で保険診療
大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について(8/2付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は8月2日に、新潟県および福島県における「大雨による被災者の被保険者証等の提示」についての事務連絡を行った。 平成23年7月28日からの大雨によって、被保険者証などを紛失あるいは自宅に残したまま避... ・・・もっと見る
[医療保険] 口蹄疫特措政令の趣旨と主な内容を整理 厚労省
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令の施行について(介護保険関係)(8/1)《厚労省》
厚生労働省は8月5日に、介護保険最新情報vol.228を公表した。今回は、厚労省が8月1日付で発出した通知「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等について... ・・・もっと見る
[医療保険] 口蹄疫で手当金受けた場合、医療保険給付の臨時特例
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について(7/29付 通知)《厚労省》
厚生労働省は7月29日に、「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令等」の施行に関する通知を発出し... ・・・もっと見る
[医療保険] 震災復興事業で一時的に報酬が高額な場合、標準報酬を特例算定
東日本大震災に伴う健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定の取扱いに係る特例措置について(7/28付 通知)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、「東日本大震災に伴う健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定の取扱いに係る特例措置」に関する通知を発出した。 健康保険料等を計算する際には、4~6月の給与や諸手... ・・・もっと見る
[医療保険] 後発品の使用促進に取り組む脆弱健保組合には、補助金を支給
平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請について(7/27付 通知)《厚労省》
厚生労働省は7月27日に、平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請に関する通知を発出した。 この補助金は、(1)保険財政基盤が脆弱な健保組合の円滑な事業運営(2)合併促進―という大きく2点を目的と... ・・・もっと見る
[医療保険] ジェネリック軽減額通知で16.8億円の医療費軽減 協会けんぽ
全国健康保険協会運営委員会(第30回 7/25)《協会けんぽ》
全国健康保険協会が7月25日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度決算について議論したほか、各種の報告を受けた。 まず、平成22年度の決算について見てみると、健康保険... ・・・もっと見る
[医療保険] 被災者に係る入院時食事療養費の標準負担額免除、9月以降も継続
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その10)(7月以降の診療等分の取扱い)(7/22付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は7月22日に、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い(その10)」に関する事務連絡を発出した。 このたびの震災による被災者については、当初、医療機関窓... ・・・もっと見る
[医療保険] 入院時食事療養費免除に併せ、医療保険者への財政支援も継続
東日本大震災に係る入院時食事療養費等の標準負担額の免除期間の取扱いについて(7/22付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は7月22日に、「東日本大震災に係る入院時食事療養費等の標準負担額の免除期間の取扱い」に関する事務連絡を行った。 このたびの震災の被災者については、当面の間、入院時食事療養費等の標準負担額が特... ・・・もっと見る
[先進医療] クローン病患者への小腸移植2件を先進医療として「適」評価
先進医療専門家会議(第58回 7/21)《厚労省》
厚生労働省が7月21日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、3月~6月受付分の新規技術の届出状況や、第3項先進医療(高度医療)に係る新規技術の科学的評価等について報告を受けた。 まず、3... ・・・もっと見る
[特定健診] 被災県代表保険者と避難先県のとりまとめ機関での契約も可
東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保のためのガイドライン等について(7/20付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は7月20日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保のためのガイドライン等についての事務連絡を行った。 これまでにも厚労省は、被災者の特定健診等について、被... ・・・もっと見る



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