厚生労働省は6月15日に、平成22年度の医療給付実態調査報告を発表した。この調査は、レセプトに基づいて、受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別などの切り口から分析したもの。平成20年度から全医療保険の全レセ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月7日に、「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について」の一部改正に関する通知を発出した。健康保険法第106条には、「1年以上被保険者であった者が被保険者資格喪失後6...  ･･･もっと見る

政府は6月7日に、「地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。公的医療保険制度においては、義務教育就学前までは全国一律で2割の自己負担となって...  ･･･もっと見る

政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。医療保険者・介護保険者の収入には、主に（1）被保険者からの保険料（2）公費（税金）（3）他の保険者からの納付金―がある。このうち、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月24日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、主に審査支払機関のあり方について議論した。審査支払機関には、現在、都道府県の国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金の2...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月17日に、先進医療専門家会議を開催した。この日は、平成24年2月～3月受付分の第2項先進医療などについて議論を行った。24年2月受付の新規届出技術は、（1）難治性眼感染性疾患に対する包括的迅速PCR...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月11日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、審査支払機関のあり方について議論を行った。適正な保険診療の確保と、円滑な支払を実現するために、医療機関は保険診療の内容を記した...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月9日に、「特定健康診査等の実施に関する再協力依頼」について通知を発出した。高齢者医療確保法においては、労働安全衛生法などに基づく健康診断を受診した者は、特定健康診査の一部または全部を行っ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月27日に、退職者医療制度にかかる平成24年度の概算拠出率について公表した。 概算拠出率とは、被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、平成24年度は4.15655‰（平成23年度は3.74695‰）。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月23日に、「東日本大震災に係る警戒区域、避難指示区域等の見直しに伴う取扱い」に関する事務連絡を発出した。震災に伴う福島第一原発事故により、多くの方が避難・退避を余儀なくされている。ただし2...  ･･･もっと見る