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[労働災害] 医療・福祉の労働災害頻度は前年より増加 厚労省
平成28年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況(4/25)《厚生労働省》
厚生労働省はこのほど、2016年における「労働災害状況(規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査)」の概況(p1~p13参照)を公表した。このうち、医療・福祉分野の労働災害の発生頻度は前年よりやや増加し、製... ・・・もっと見る
【NEWS】[労働衛生] 「助手」新設を提言、地方で研修増も
医師働き方検討会・厚労省
新たな医療の在り方と医師の働き方を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は6日、性別によらない多様な働き方やキャリア形成を実現するため、簡単な診断や術後管理といった一部の医療行為をカバーする専門資格「助... ・・・もっと見る
[経営] 2月の失業率2.8%、医療・福祉の就業者数は前年比20万人減 総務省
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)2月分(速報)(3/31)《総務省》
総務省は3月31日、「労働力調査(基本集計)」の2017年2月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。就業者数は6,427万人、前年同月比51万人増で、50カ... ・・・もっと見る
[労働衛生] 2016年の労災死傷者数は前年比1.2%増 厚労省
平成28年における労働災害発生状況について(平成29年3月速報)《厚生労働省》、平成29年における労働災害発生状況について(3月速報)(3/21)《厚生労働省》
厚生労働省は3月21日、「労働災害発生状況」の2016年・年報と、2017年1~2月分を公表した(p1~p21参照)(p22~p42参照)。統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因... ・・・もっと見る
[健康] 産業医制度の見直しを諮問どおり答申 労働政策審議会
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申~産業医制度等に係る見直しを」行います~(3/13)《厚生労働省》
労働政策審議会は3月13日、塩崎恭久厚生労働大臣から2月22日に諮問された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当である」と答申した(p2参照)(p6~p7参照)。職場における産業医の役割が多... ・・・もっと見る
[経営] 1月の失業率3.0%、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増 総務省
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)1月分(速報)(3/3)《総務省》
総務省は3月3日、「労働力調査(基本集計)」の2017年1月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。就業者数は6,470万人、前年同月比46万人増で、49カ月... ・・・もっと見る
[労働衛生] 2016年の労働災害死傷者数は0.9%増の11万2,087人 厚労省
平成28年における労働災害発生状況について(平成29年2月速報)(2/14)《厚生労働省》
厚生労働省は2月14日、2016年の「労働災害発生状況(2017年2月速報)」を公表した(p1~p2参照)(p3~p21参照)。1年間の労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は11万2,087人(前年同期比0.9%増・1,009人増... ・・・もっと見る
[経営] 12月の失業率3.1%、医療・福祉の就業者数は前年比8万人増 総務省
労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)12月分(速報)(1/31)《総務省》
総務省は1月31日、「労働力調査(基本集計)」の2016年12月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。就業者数は6,466万人、前年同月比81万人増で、25カ... ・・・もっと見る
[労働衛生] 1~12月の労働災害死傷者数は1.1%増の10万5,770人 厚労省
平成28年における労働災害発生状況について(12月末、平成29年1月速報)(1/16)《厚生労働省》
厚生労働省は1月16日、2016年の「労働災害発生状況(12月末、2017年1月速報)」を公表した(p1~p2参照)(p3~p21参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は、前年同期比1.1%増(1,159人増)の10万5,... ・・・もっと見る
[介護] 仕事と介護の両立支援対応モデルを提示 厚労省
平成27年度仕事と介護の両立支援事業 企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル 介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル(12/2)《厚生労働省》
厚生労働省は12月2日、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」を公表した。働き盛りの40~50歳代の従業員が介護を理由に離職してしまうと、企業の持続的な発展に影響が出る可能性も指摘されている。そ... ・・・もっと見る