厚生労働省は8月7日、2014年度の「雇用均等基本調査（確報版）」の結果を公表した。男女別の採用状況や育児休業の利用状況などを把握するもの。全国の4,160企業と4,045事業所から回答を得た。 企業調査では、過...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年11月以降、...  ･･･もっと見る

公益財団法人介護労働安定センターは8月7日、2014年度「介護労働実態調査」の結果を公表した。全国の介護保険事業所8,317事業所と介護労働者2万334人から介護労働実態や就業意識などに関して回答を得たもの。 ...  ･･･もっと見る

総務省は7月31日、「労働力調査（基本集計）」の2015年6月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。就業者数は6,425万人で前年同月比36万人増で、7カ月...  ･･･もっと見る

独立行政法人労働政策研究・研修機構は7月27日、「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査（企業調査）」、「労働時間や働き方のニーズに関する調査（労働者調査）」の結果をそれぞれ公表した。長時間労働問題の...  ･･･もっと見る

政府は7月24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(p2～p8参照)(p9～p30参照)を閣議決定した。 この大綱は、「過労死等防止対策推進法」（2014年11月施行）にもとづき、過労死との関連性が強いと医学...  ･･･もっと見る

東京商工会議所（三村明夫会頭）は7月21日、「中小企業の健康投資促進に向けた実証事業」を実施することを発表した。経済産業省の2015年度「健康寿命延伸産業創出推進事業」を受託したもの(p1参照)。同会議所の会頭...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月9日、「ストレスチェック制度 簡単！ 導入マニュアル」(p1～p8参照)を公表した。メンタルヘルス不調の未然防止を目的として2015年12月より労働者50人以上のすべての事業所で義務付けられたストレス検...  ･･･もっと見る

総務省は6月26日、「労働力調査（基本集計）」の2015年5月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。就業者数は6,400万人で前年同月比2万人増で、6カ月...  ･･･もっと見る