厚生労働省は12月15日、2015年11月の「労働経済動向調査」の結果を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月14日、2015年における「労働災害発生状況（1～11月末、12月速報）」を公表した(p1～p20参照)（概要(p21～p22参照)も添付されている）。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2016年4月1日より、労災事故による要介護者に関して、労働者災害補償保険法にもとづく「介護（補償）給付」について、「最高限度額」および「最低保障額」を、2015年度比120円～同380円の幅で引き上げる...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。 同案では、「仕事と家庭の両...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月4日、2015年8月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,700円、介護サービ...  ･･･もっと見る

厚生労働省の雇用政策研究会は12月1日、「2015年度雇用政策研究会報告書」(p3～p11参照)(p12～p59参照)を公表した。この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」、「全員参加の社会にふさわしい働...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月30日付で、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する指針」に関する通知を発出した。労働安全衛生法改正により、2015年12月1日からストレスチェック制度が事業者の義務と...  ･･･もっと見る

総務省は11月27日、「労働力調査（基本集計）」の2015年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。就業者数は6,432万人、前年同月比42万人増で、11...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催し、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」(p36～p44参照)と題するたたき台を示し、対策の方向性(p38～p44参照)を具体的に示した。これは、9...  ･･･もっと見る

公益社団法人 日本精神神経学会は11月30日、「職場におけるストレスチェック制度実施に関する見解」(p1～p2参照)と題する見解を発表した。2015年12月1日より改正労働安全衛生法が施行され、職場におけるストレスチェ...  ･･･もっと見る