厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好...  ･･･もっと見る

総務省は1月29日、「労働力調査（基本集計）」の2015年12月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。就業者数は6,385万人、前年同月比28万人増で、13カ...  ･･･もっと見る

経済産業省は1月21日、健康経営に取り組み、投資家に有益と認定された企業を紹介する「健康経営銘柄 2016」として、上場企業25社を選定したことを発表(p1参照)した。2014年度に続き今回で2回目。健康経営とは、従業...  ･･･もっと見る

政府は1月19日、初鹿明博衆議院議員（維新の党）が提出した、「介護職員の人材確保に関する質問主意書」(p2～p3参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。初鹿議員は、1月6日の安倍総理の介護人材の確保に関する答弁...  ･･･もっと見る

1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 介護離職ゼロ関...  ･･･もっと見る

厚生労働省の労働政策審議会は1月15日、塩崎恭久厚生労働大臣からの「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問に対して、概ね妥当と答申した(p1参照)。雇用保険法等の一部改正は現在の雇用情勢を踏まえて、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月15日、2015年における「労働災害発生状況（1月～12月末、2016年1月速報）」を公表した(p1～p21参照)（概要(p22～p23参照)も添付されている）。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(p2～p22参照)について諮問がなされた。 雇用...  ･･･もっと見る

総務省は12月25日、「労働力調査（基本集計）」の2015年11月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。就業者数は6,379万人、前年同月比8万人増で、12カ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月15日、「産業医制度の在り方に関する検討会」を開催し、「求められる労働衛生管理」について、委員からのヒアリングを実施した。今回の会合では、6人の委員から、「求められる労働衛生管理」に関し...  ･･･もっと見る