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［介護］ 介護休業、要介護1以下でも一定基準で対象に 基準研究会報告書案
介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第3回 7／8）《厚生労働省》
厚生労働省は7月8日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催し、「報告書案」を提示した。介護休業制度が介護保険制度制定前に創設されているため、現状の判断... ･･･もっと見る
［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.9％減の24.9万円 厚労省
毎月勤労統計調査 平成28年5月分結果速報（7／8）《厚生労働省》
厚生労働省は7月8日、「毎月勤労統計調査2016年5月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。月間の平均現金給与総額は、医... ･･･もっと見る
［経営］ 相談対応方法などパワハラ対策のマニュアル配布 厚労省
「パワーハラスメント対策導入マニュアル」（第2版）を公表します ～新たに職場のパワーハラスメントの相談対応方法をまとめました（7／7）《厚生労働省》
厚生労働省は7月7日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた「パワーハラスメント対策導入マニュアル（第2版）」を公表した。資料として付したマニュアルでは(p3～p105参照)、職場でパワーハラスメントが発... ･･･もっと見る
［労働］ 正社員以外の労働協約規定、医療・福祉は「ある」43.2％ 厚労省
平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の概要（7／6）《厚生労働省》
厚生労働省は7月6日、2015年の「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表した。調査は労働組合と使用者の間の団体交渉・労働協約の実態を明らかにするもので、2015年6月30日現在の状況に関し、3,215労働組合か... ･･･もっと見る
［介護］ 介護外国人労働者の在留資格新設や技能実習を解説 国会図書館調査
介護分野の外国人労働者受入れ問題 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 913（6／30）《国立国会図書館》
国立国会図書館はこのほど、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「介護分野の外国人労働者受入れ問題」（濱野恵氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な報告・解説をするシリーズ。 報告では、政... ･･･もっと見る
［労災］ 精神障害の労災支給、2015年度は介護事業等2位、医療業3位 厚労省
平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表（6／24）《厚生労働省》
厚生労働省は6月24日、2015年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。 集計は（1... ･･･もっと見る
［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.5％増の25.7万円 厚労省
毎月勤労統計調査 平成28年4月分 統計表（6／22）《厚生労働省》
厚生労働省は6月22日、「毎月勤労統計調査（2016年4月分）確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。月間の平均現金給与総額は、医... ･･･もっと見る
［介護保険］ 介護離職の観点を含む事業計画の策定に向け試行調査 厚労省
介護保険最新情報 vol.554（6／10）《厚生労働省》
厚生労働省は6月10日、介護保険最新情報vol.554を公表し、「『介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業』における試行調査」に関する同日付の事務連絡を掲載した。 事務連... ･･･もっと見る
［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比増減なしの25.6万円 厚労省
毎月勤労統計調査 平成28年4月分結果速報（6／3）《厚生労働省》
厚生労働省は6月3日、「毎月勤労統計調査2016年4月分結果速報」(p1～p12参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額... ･･･もっと見る
［経営］ 4月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増 総務省
労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）4月分（速報）（5／31）《総務省》
総務省は5月31日、「労働力調査（基本集計）」の2016年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。就業者数は6,396万人、前年同月比54万人増で、17カ... ･･･もっと見る
