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全 159 件

【22年度診療報酬改定】「地域医療体制確保加算」の要件見直しなどを議論 中医協・総会

22年度診療報酬改定 働き方改革 医療制度改革 診療報酬
2021-12-10

時短計画を踏まえた要件見直しや対象施設拡大が論点に

【概要】○中央社会保険医療協議会・総会は12月8日、働き方改革の推進について議論。「地域医療体制確保加算」では、▽産科救急・小児救急・精神科救急医療の実施医療機関への対象拡大▽「医師労働時間短縮計画(時短計...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 働き方改革、勤務医への情報発信で厚労省作業部会が初会合

働き方改革 医療提供体制
2021-11-15

勤務医に対する情報発信に関する作業部会(第1回 11/15)《厚生労働省》

厚生労働省は15日、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論について検討する作業部会の初会合を開いた。医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討と、医療現場において医師の働き方改革に...  ・・・もっと見る

医師の働き方改革

キーポイント 働き方改革 要諦
2021-11-15

時短の努力や継続性、優れた取り組みの公平・公正な評価・公開へ

2024年4月から勤務医の時間外労働に上限規制が適用される。医療機関による「医師労働時間短縮計画」作成などの取り組みについて、厚生労働省は当初の「5段階評価」から「定性評価」による結果公表に方針を転換した。...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 22年度改定の基本方針の案を社保審・医療部会に提示 厚労省

2022年度改定 働き方改革 診療報酬
2021-11-02

社会保障審議会医療部会(第82回 11/2)《厚生労働省》

厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定の基本方針の案を社会保障審議会・医療部会に示した。新型コロナウイルス感染症などにも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築と共に、医師などの働き方改革...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 医師の労働時間短縮等に関する指針案を公表 厚労省

働き方改革 医療提供体制
2021-10-25

医師の労働時間短縮等に関する指針(案)に関する意見の募集について(10/25)《厚生労働省》

厚生労働省は25日、医師の労働時間短縮等に関する指針案を公表した。都道府県知事、保健所設置市の市長、特別区の区長に対し、追加的健康確保措置(面接指導、休息時間の確保など)の履行確保のため「医療法第25条第...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] C2水準の判断基準、「公益上特に必要」な分野の新技術

働き方改革 医療提供体制
2021-10-14

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第16回 10/14)《厚生労働省》

医師の働き方改革が始まる2024年4月に向けて、厚生労働省は、専門医としての高度な技能を身に付けるため、同年度以降も長時間労働を特例で認める医師(C2水準)の判断基準を決めた。内科や外科、総合診療など日本専...  ・・・もっと見る

【NEWS】法改正なしで可能なタスク・シフト/シェアを例示

働き方改革 医療制度改革 医療提供体制
2021-10-13

医師働き方改革で厚労省が通知を発出

 医師の労働時間を短縮するための他業種へのタスク・シフト/シェアで、厚生労働省は、現行制度の下でも実施可能な業務の具体例などを整理し、9月30日付で都道府県知事宛に通知した。各医療機関の実情に応じた取組...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 医師から医療関係12職種へのタスク・シフト具体例を通知

働き方改革 医療提供体制
2021-09-30

現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について(9/30付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省医政局長は9月30日、医師から医療関係12職種へのタスク・シフト/シェアが可能な業務の具体例と留意点などを整理した通知を各都道府県知事に発出した(p1参照)。医師の時間外労働の上限規制が適用される202...  ・・・もっと見る

【NEWS】「オンライン診療料」の届出、コロナで大幅増加 厚労省

オンライン診療 働き方改革 診療報酬
2021-09-27

「地域医療体制確保加算」の届出は944施設

 厚生労働省は9月15日の中央社会保険医療協議会・総会に、診療報酬における主な施設基準について、2020年7月時点での届出状況を報告した。2020年度の診療報酬改定時に、救急病院の勤務医の処遇改善を図る目的で創設...  ・・・もっと見る

【NEWS】医師時短の第三者評価、5段階評価を撤回

働き方改革 医療制度改革 医療提供体制
2021-09-24

定型文による評価に 働き方改革検討会で厚労省

【概要】○厚生労働省は、特例水準(B、連携B、C水準)指定の要件である第三者評価について、当初はS及びA~Dの5段階評価としていた案を撤回。○「十分行われている」、「改善の必要あり」、「見直しの必要あり」など...  ・・・もっと見る

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