厚生労働省は7月31日、40～74歳を対象に生活習慣病予防のために実施している特定健康診査（メタボ健診）の2015年度の受診率が50.1％になったと発表した。08年度の開始以来、50％を超えたのは初めて。ただ、政府目標...  ･･･もっと見る

過労や仕事の強いストレスが原因でうつ病など精神障害を発症し、2016年度に労災認定された人は、前年度比26人増の498人に上ったことが6月30日、厚生労働省のまとめで分かった。5年連続で400人を上回り、統計の残る19...  ･･･もっと見る

【事例検証】持続可能な健幸ポイント制度を確立この日の健幸プロジェクト成果発表会では、事業を実施した6自治体の1つである大阪府高石市の阪口伸六市長が登壇。同市のプロジェクトによる成果を発表した。同市の高齢...  ･･･もっと見る

自民党の竹下亘国対委員長は4日、津市での講演で、政府と自民党の間で調整が難航している受動喫煙対策の法案に関し、「ただ1人全く分かろうとしない大臣がいて、なかなか妥協が成立しない。自分のいうことだけが通る...  ･･･もっと見る

第3期がん対策推進基本計画案（2017～22年度）を検討している厚生労働省の有識者会議は2日の最終会合で、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、飲食店や職場、家庭など全ての場所で受動喫煙をゼロにす...  ･･･もっと見る

【成果報告】参加者歩数は平均2,000歩増 BMI25未満への改善やメタボ非該当に改善■全国6自治体が参加・筑波大学、みずほ情報総研、つくばウェルネスリサーチ、凸版印刷は、2014年12月から17年3月までの期間、全国6自...  ･･･もっと見る

2014年～16年の3年間、全国6自治体で実施した「複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト実証」では、健康無関心層を取り込み、医療費抑制につなげるなどの成果を生んだ。5月11日には、都内で成果報告会が開...  ･･･もっと見る

たばこの受動喫煙対策を強化する法改正をめぐり、自民党は15日、厚生労働部会を開いた。小規模スナックやバー以外は原則禁煙とする厚生労働省案と、一定面積以下の小規模店に「喫煙可」「分煙」といった表示義務を課...  ･･･もっと見る

たばこの受動喫煙対策をめぐり、塩崎恭久厚生労働相は9日の閣議後記者会見で、一定面積以下の小規模飲食店に「喫煙可」「分煙」といった表示義務を課す自民党案について、「『嫌々受動喫煙』を強いられるなど大きな...  ･･･もっと見る

自民党は8日、飲食店での受動喫煙を規制する法案をめぐり、賛成派と慎重派の双方を集めて東京都内で会合を開き、基本方針をまとめた。一定面積以下の小規模店については、「喫煙可」「分煙」といった表示を義務付け...  ･･･もっと見る