たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省は２月22日の自民党厚労部会に、喫煙を例外的に認める既存飲食店の基準を「客席100平方メートル以下」とする修正案を示し、実質了承された。飲...  ･･･もっと見る

飲食店などでの受動喫煙対策をめぐり、一定面積以下の既存店は例外的に喫煙を認める厚生労働省案について、自民党の受動喫煙防止議員連盟（会長：山東昭子参院議員）は14日の緊急総会で、「極めて不十分な内容」と批...  ･･･もっと見る

スポーツ庁は13日、小学5年と中学2年を対象にした2017年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）の結果を公表した。各種目の結果を点数化して合計した「体力合計点」が、女子は小中とも08年度...  ･･･もっと見る

理化学研究所と大阪大学などの研究チームは、日本人16万人分の全遺伝情報（ゲノム）と健康診断などで得られた58項目の検査値データを組み合わせた解析で、検査値や病気に影響を与える遺伝的変異を約1400カ所特定した...  ･･･もっと見る

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を検討している厚生労働省は1月30日、焦点の飲食店の扱いについて、中小企業や個人が運営する既存の小規模店には時限的に喫煙を認める修正案をまとめ、公表した。「喫煙」「...  ･･･もっと見る

内閣府は19日、運転免許証の自主返納制度に関する初の世論調査結果を発表した。それによると、70歳以上の免許保有者の96.7％が制度の存在を認識しており、免許証返納のタイミングは「身体能力の低下を感じたとき」が...  ･･･もっと見る

スポーツ庁の鈴木大地長官は2日、働き盛りの20歳～40歳代の運動不足解消を目的に、スニーカーを履いて通勤することを呼び掛けるプロジェクトを始めると発表した。企業や自治体とも連携し、来年3月から1日8000歩のウ...  ･･･もっと見る

経済産業省は7日、従業員の健康に配慮する企業を選ぶ「健康経営優良法人」について、認定調査の評価基準を見直し、受動喫煙対策を必ず達成しなければいけない必須項目に盛り込むと発表した。ただ、過去1年間の実績を...  ･･･もっと見る

全国がん患者団体連合会と三原じゅん子参院議員らは8月24日、国の指針となる第3期がん対策推進基本計画に「2020年度までに受動喫煙をゼロにする」との目標明記を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。要望書...  ･･･もっと見る

従業員の健康に配慮する企業を選ぶ「健康経営優良法人認定制度」について、政府の有識者会議が基準を見直し、職場での受動喫煙対策を必須とする方向で検討していることが8月26日、分かった。全事業所を対象に、敷地...  ･･･もっと見る