日本医師会の釜萢敏常任理事は15日の定例記者会見で、子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するワクチン接種を逃した女性へ特例で実施している「キャッチアップ接種」の早期対応を...  ･･･もっと見る

公定価格で運営している医療機関や社会福祉施設は物価高騰により今も厳しい経営を強いられているとして、東京など首都圏9都県市の首脳会議（九都県市首脳会議）は17日、診療報酬などの公定価格の臨時的で早急な改定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月10日、2022年度の特定健診・特定保健指導の実施状況を公表した。それによると、特定健診の実施率は58.1％となり、前年度比で1.6ポイント向上したことがわかった。22年度の特定健診・特定保健指導の実...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」「ゼビュディ」「エバシェルド」の政府からの無償配分を31日までの依頼分で終了することを都道府県などに通知した。各薬剤の必要数量の依頼手続...  ･･･もっと見る

厚生科学審議会の感染症部会が持ち回りで開催され、感染症対策の政府行動計画の改定案で示されている感染症発生期の3つの区分と都道府県の予防計画との整合性を取るためガイドラインなどで分かりやすく明示するよう...  ･･･もっと見る

政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」が24日に開いた会合で、全国知事会の平井伸治副会長（鳥取県知事）は、各都道府県が感染症対策の行動計画の見直しを円滑に進められるようにするため、政府の新たな行動計...  ･･･もっと見る

政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」は24日、感染症対策の行動計画の改定案を了承した。新型コロナウイルス感染症の反省を踏まえ、「準備期」「初動期」「対応期」の3つのフェーズごとに、医療など13の対策...  ･･･もっと見る

次の感染症のパンデミックに備えるため、厚生労働省は9日、感染症などに関する科学的知見の拠点となる「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）を2025年4月に創設すると発表した(資料1P参照)。 新機構は米国...  ･･･もっと見る

学校教育を受けた期間（教育歴）と死亡率が関連する傾向にあることが、国立がん研究センター（国がん）の研究結果で分かった。例えば、脳血管疾患の死亡率は大卒よりも高卒の人が、女性の乳がんは大卒の人のほうが、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、2024年第10週（3月4日－3月10日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7万9,643人で前週から1万760人の増加、前年同期と比べ2万4,847人の増加となった(資料1参照)。定点報告と...  ･･･もっと見る