日本弁護士連合会はこのほど、集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書をとりまとめ、2月2日に厚生労働大臣らに宛てて提出した。 　現在、学校等では、児童・生徒の虫歯（う蝕）予防のため、歯牙への高濃度フッ素...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月21日に、「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」の調査結果を公表した。また、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生の多剤耐性肺炎桿菌が検出されたことを併せて報告している（...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月21日に、インフルエンザ定点報告及び流行拡大に係る注意喚起について公表した。 　インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第42週以降増加が続いており、2011年第2週は12.09（患者報告...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月21日に、平成21年度における特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）を公表した。特定健康診査・特定保健指導制度は平成20年度から開始されたもので、実施主体である保険者は、年度毎の実...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業（平成22年度補正予算）の実施状況を公表した。調査は都道府県を通じてすべての市区町村（1750市区町村）を対象として、平成22年12月14日～同20日ま...  ･･･もっと見る

政府は1月14日に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令を公布した。 　主な改正点は、（1）感染症予防法施行令において、チクングニア熱を四類感染症...  ･･･もっと見る

厚生労働省が1月11日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会の初会合で配付された資料。平成24年度から新たな「がん対策推進基本計画」が稼動することになっており、平成22年6月にはがん対策推進協議会...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、平成22年度補正予算で行われているワクチン接種緊急促進事業の実施状況を公表した。調査対象は全1750の市区町村で、調査期間は平成22年11月19日～26日であった。回答率は100％であったが、本...  ･･･もっと見る

政府は12月14日に、日本版ACIP設置に関する質問に対する答弁書を公表した。 　ACIP（Advisory Committee on Immunization Practices）とは、アメリカの「ワクチン接種に関する諮問委員会」のことで、科学的根拠に基...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が12月9日に開催した、全国担当者会議（子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金）で配付された資料。交付金の概要などについて説明が行われた。 　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交...  ･･･もっと見る