健康保険組合連合会は4月28日、2013年度の「特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」を発表した。1,158 組合（特定健康診査対象者974万6,490人）の特定健診・特定保健指導データをもとに、実施状況をと...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月28日、蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針（2015年厚労省告示260号）(p2～p17参照)を同日に告示したことにともない、「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き 地方公共団...  ･･･もっと見る

日本看護協会（坂本すが会長）は14日、厚生労働省の新村和哉健康局長に、▽行政保健師の質の向上への支援▽統括保健師の配置の推進▽がん拠点病院等における緩和ケアならびに在宅緩和ケアの推進▽がん患者の仕事と治療の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月27日、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」を開催した。検討会は、希少がん患者が安心して適切な医療が受けられるよう、適切な標準的治療提供体制、情報の集約などのあり方について検討す...  ･･･もっと見る

日本医師会は15日の定例記者会見で、「日医健診標準フォーマット」の運用を開始したと発表した。会見した羽島裕常任理事は、医師会共同利用施設などでの利用を通じて定着させていきたいと話した。日医は本年度、医療...  ･･･もっと見る

経済産業省は4月24日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ（WG）」を開催した。この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などが目的。その下...  ･･･もっと見る

東京都は5月16日、「看護週間」に合わせて、新宿駅西口広場イベントコーナーで「看護フェスタ2015（東京都看護協会主催）」を共催する。医療団体の協力による健康チェック（骨密度測定、血糖値測定、血圧測定、血管...  ･･･もっと見る

東京都は現在、仕事と生活の調和に関して優れた取り組みをしている中小企業などを選定する「東京ワークライフバランス認定企業」を募集している。応募期間は7月10日まで。この事業は、今回の2015年度で8回目。これま...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、「宿泊型新保健指導試行事業」を実施する団体として、7自治体、16団体を採択した。この事業は、生活習慣病を効果的に予防することを目的に、糖尿病が疑われる人などを対象に、ホテルや旅館な...  ･･･もっと見る

日本医師会は4月22日の定例記者会見で、「世界医師会（WMA）オスロ理事会」（2015年4月16日～18日開催）に、横倉義武会長をはじめ5人が参加したことを公表した。2005年採択文書の見直しとなる「医師による自殺幇助に...  ･･･もっと見る