政府は16日、2025年度までを対象期間とした認知症対策の国家戦略（新オレンジプラン）について、当面の数値目標を20年度末を期限として新たに設定する方針を固めた。認知症の人を地域で見守り、手助けする「認知症サ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、社会保障審議会介護給付費分科会を開き、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護（小多機）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）などの介護報酬について、論点を示した。定...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議（議長：大田弘子政策研究大学院大教授）は4月25日、介護保険対象と保険適用外の両方のサービスを組み合わせる「混合介護」について、事業者や地方自治体向けのガイドライン策定を求める意見...  ･･･もっと見る

7対1病床は15年度に大幅減　一方で地域包括ケア病棟は増加が続く病床機能報告での「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」のうち、多くの地域で「高度急性期」と「急性期」が過剰とされる一方、「回復期」は不...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会（中医協）と社会保障審議会介護給付費分科会は3月22日、1回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催した。2018年度の診療・介護報酬の同時改定に向けたもので、今回のテーマは「看取...  ･･･もっと見る

16年度にはすべての都道府県で策定完了　関心は「実行」と自院への影響に移行各都道府県で策定が進む地域医療構想は、2016年度には予定通りすべての地域で完了する見通しだ。むしろ各医療機関の関心は「次」、すなわ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月27日の社会保障審議会介護保険部会に、介護保険制度の自治体向け基本指針の改定案を提示した。深刻化する高齢者虐待問題への対応を強化するため、虐待防止に関する項目を新設するほか、自立支援や介...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議（議長：大田弘子政策研究大学院大教授）は2月21日、東京都内で、介護保険と保険適用外のサービスを組み合わせる「混合介護」をめぐり公開討論を行った。出席者からは統一的基準の策定を求め...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構（WAM）はこのほど、「平成27年度決算分認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.8ポイント低下し、5....  ･･･もっと見る

東京都足立区で訪問介護事業など、9カ所の拠点を展開する株式会社わかばケアセンターは、ヘルパーの介護記録や連絡にクラウドシステムを導入。作業の効率化を図り、働きやすい職場づくりを実現している。また、地域...  ･･･もっと見る