厚生労働省は8日の社会保障審議会分科会で、通所介護（デイサービス）について、作業療法士らリハビリ専門職と連携した場合、介護報酬を上乗せする方針を示した。外部の医療機関や老人保健施設などにいる専門職と共...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、高齢者の自立支援などに努力した自治体に支払う新たな交付金について、取り組みの評価に使う指標案をまとめた。要介護度が改善した人の割合などを盛り込んだのが特徴で、同省は同日の社会保障審議...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日に開かれた社会保障審議会分科会で、訪問介護サービスのうち料理や洗濯などの家事をする「生活援助」のヘルパーについて、資格要件を緩和する方針を提案した。短期間で資格を取得できる研修制度を201...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月26日、2018年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査結果を社会保障審議会の委員会に報告した。調査した介護保険の全22サービスのうち居宅介護支援を除く21サービスで施設・事業所が黒...  ･･･もっと見る

加藤勝信厚労相は20日、閣議後の記者会見で、訪問介護の利用回数をめぐって、会計検査院が厚労省に是正を求める報道がされていることに関して、検査院の指摘を重く受け止めて、社会保障審議会会議給付費分科会で必要...  ･･･もっと見る

有料老人ホームなどの施設に入居する要介護者が介護保険制度による訪問介護サービスを受ける際、施設に併設された事業者を利用すれば月間で保険が適用される回数の上限が多くなることが19日、会計検査院の調べで分か...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月26日、介護福祉士の養成カリキュラムを見直す方針を社会保障審議会の専門委員会に示し、大筋で了承された。増加する認知症高齢者へのケアなどに関する学習を充実させる。介護ニーズの多様化に対応で...  ･･･もっと見る

認知症予防に当たる民間団体や企業が4日、国内初の全国ネットワークを発足させた。団体間の情報共有を図り、予防に向けた取り組みについて普及啓発を進めるのが目的。認知症になる人を減らすとともに、症状の進行を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6日、社会保障審議会介護給付費分科会で、11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生をめぐり、特別養護老人ホームなど介護保険施設の職員配置基準の職員数に含める方向で検討していることを...  ･･･もっと見る

厚生労働省が8月31日発表した2016年度介護給付費実態調査によると、介護予防サービスの利用者数は前年度比3.8％減の150万100人で、06年度の開始以来初めて減少に転じた。一部の予防サービスが15年度以降、介護保険給...  ･･･もっと見る