総務省は6月19日、介護施策に関する行政評価の調査で、高齢者を介護する家族（家族介護者）1764人のうち、介護休業を「利用したことがない」と回答した人が1688人（95.7％）に上ったと発表した。同省は、都道府県の...  ･･･もっと見る

政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月28日、経済連携協定（EPA）に基づいて受け入れた外国人213人が、2017年度の介護福祉士国家試験に合格したと発表した。合格者は前年度の104人から倍増。14年度に受け入れを開始したベトナム人が89人で...  ･･･もっと見る

自治体が他の自治体にある特別養護老人ホーム（特養）を運営する社会福祉法人と協定を結び、住民が入所できるベッド枠を確保している事例をめぐり、厚生労働省は6日、「枠がほしい自治体と特養が立地する自治体など...  ･･･もっと見る

介護医療院への早期転換で猶予期間のメリットを生かす永生会総合研究所 所長　神戸 翼 氏介護療養病床の転換先に介護医療院を創設療養病床からの新たな転換先として創設される介護医療院。その具体的な姿が見えてき...  ･･･もっと見る

2017年9月の衆議院解散と10月の総選挙で中断された2018年度の介護報酬改定に関する社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶応大学名誉教授）での審議は、10月末以降急ピッチで進められた。その結果、12...  ･･･もっと見る

在宅サービスの介護報酬の方向性は、いったいどうなるのでしょうか？訪問サービスについては、生活援助に関する人員基準が緩和されるとともに報酬が大幅に引き下げられ、通所サービスについては、通所介護と通所リハ...  ･･･もっと見る

安倍政権の看板政策「人づくり革命」の実現に向けた政府の2兆円の政策パッケージ案の全容が4日、明らかになった。待機児童解消に向けた保育士の人材確保のため、「2019年4月から月3000円相当の賃金引き上げを行う」...  ･･･もっと見る

厚生労働省は13日、特別養護老人ホームなどの施設で高齢者の体をベッドに縛り付けるなどの身体拘束について、決められたルールを守らずに行った事業者へのペナルティーを強化する方針を固めた。来年度の介護報酬改定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、訪問介護サービスのうち洗濯や料理などの家事をする「生活援助」について、高齢者が頻繁に利用する場合、市町村が状況を確認する仕組みを設ける方針を固めた。医療や介護の専門家の意見も聴いた上...  ･･･もっと見る