日本介護福祉経営人材教育協会は5月21日に、第1回「介護福祉経営士2級」資格認定試験の結果、193名が合格したことを公表した。同資格試験は2013（平成25）年4月21日に実施され、全国の8会場で415人が受験した(p1参照...  ･･･もっと見る

厚生労働省の調査によると、2035年には65歳以上の独居世帯数は762万2,000にのぼると推計されており、同年の高齢者人口が3,740万人と見込まれていることから、高齢者の5人に1人が独居という計算になる。独居高齢者は...  ･･･もっと見る

公益財団法人家計経済研究所は5月13日に、在宅介護にかかる費用と介護する家族の負担感に関する調査結果を公表した。調査項目は、（1）1ヵ月の在宅介護の高齢者のための費用（2）介護サービスの利用料（3）介護サー...  ･･･もっと見る

東京都は5月8日に、平成25年度の「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募すると発表した。都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。25年度は、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月26日に、「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（調査：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）を発表した。現在、家族の介護・看護のために離転職している労働者が急...  ･･･もっと見る

東京都は4月25日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、平成26年度開設予定の小規模特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部にお...  ･･･もっと見る

複数の助成制度を活用し職員の研修機会の充実や介護人材の確保につなげる有限会社ライフサポートいずみでは、グループホームの移転および2ユニット化の際に「施設開設準備経費助成特別対策事業」の補助金を活用した...  ･･･もっと見る

介護人材の雇用や育成、環境整備等に関する各種補助金や助成金など、国や地方自治体でさまざまな支援策が出されている。新年度に向けて、資金調達を考える介護事業者に対し、各種公的融資制度を併せて、主要な補助金...  ･･･もっと見る

労働法改正を機に助成金を活用しながら就労環境の見直しを2012年8月に労働法が改正されたが、これにより介護事業者においてもさらなるコンプライアンスが求められるようになった。そのためにもぜひ活用したいのが各...  ･･･もっと見る

長年にわたって認知症に関する研究や治療に従事してきた本間昭院長。地域医療の最前線で患者や家族と関わりたいと、2009年に認知症治療に特化したお多福もの忘れクリニックを開業した。ケアマネとの連携強化で認知症...  ･･･もっと見る