Ｑ．消費税率改定で介護報酬はどうなりますか？2017（平成29）年4月から消費税率が10％に引き上げられる予定です。それに伴って介護報酬は改定されるのでしょうか。Ａ．現在、国では各事業所の実態の把握を行ってお...  ･･･もっと見る

政府は11月26日、安倍晋三首相が掲げた「1億総活躍社会」実現への具体策を議論する国民会議を首相官邸で開き、緊急対策を取りまとめた。国内総生産（GDP）600兆円の達成に向け、最低賃金を1000円に引き上げる目標を...  ･･･もっと見る

10月22日、メディカル・データ・ビジョン社が主催するセミナーが開かれ、昨今の医療界で話題となっている地域医療ビジョン、地域包括ケアなどをテーマに第一人者が講演した。ここでは診療報酬の動向と急性期病院の在...  ･･･もっと見る

２　病院情報の共有システム背景に病院の内外で進まない情報共有病院がかかりつけ医に病院情報を分かりやすく、整理して伝える「病院情報の共有システム」の構築を急いだ背景には、在宅医療に必要な情報（院外の情報...  ･･･もっと見る

「2025年への挑戦　問われる日本の医療・病院管理」をテーマに第53回日本医療・病院管理学会学術総会が11月6日、福岡市で開かれた。シンポジウム「地域医療構想と地域包括ケアシステム」では、独立行政法人国立病院...  ･･･もっと見る

「1億総活躍社会」に向けた緊急対策には、特別養護老人ホーム（特養）などの整備が盛り込まれた。介護のため仕事を辞める「介護離職者」をゼロとするのが政府の目標で、その達成を狙う。特養に入れず自宅待機する人...  ･･･もっと見る

安倍晋三首相は11月25日、「1億総活躍社会」の具体的目標である介護離職ゼロの達成に向け、特別養護老人ホームなどの介護施設の追加整備を塩崎恭久厚生労働相に指示した。首相は介護の実情を把握するため、配偶者ら...  ･･･もっと見る

■退職時に住居地の選択基準が大きく変化する国際医療福祉大学大学院　教授　高橋 泰 氏国際医療福祉大学大学院教授の高橋泰氏は日本創成会議が提起して、批判が集中した東京圏の高齢者の地方移住の促進について「個...  ･･･もっと見る

地域活性化は1980年代の竹下内閣当時からさまざまアプローチされてきたが、今模索されている「地方創生」は、若者の定住促進がメーンテーマだ。その中で、医療・介護業界にとっては、地域包括ケアシステム構築が地方...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、特別養護老人ホーム（特養）など6種類の介護サービスについて、現在の整備計画に約6万人分上乗せし、2020年代初頭までに約40万人分を整備する計画を公表した。この時期に利用できるサービスは計約...  ･･･もっと見る