■「身体拘束」患者は60％に減額される加算2016年診療報酬改定の内容が明らかになったが、「身体疾患を有する認知症患者のケア」に関する評価として、「認知症ケア加算」が新設された。同加算は1と2の二段階に分かれ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日、経済連携協定（EPA）に基づいて受け入れた外国人介護人材の勤務先について、介護福祉士の資格取得後に限り、これまで認められなかった訪問介護施設などを解禁する方針を固めた。同日開かれた有識...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、社会保障審議会介護保険部会を開き、介護保険制度で介護の必要性が比較的低い「軽度者」と認定された高齢者が利用するサービスを、見直す考えを示した。増え続ける保険費用の削減が狙い。具体的に...  ･･･もっと見る

財務省は10日、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人との間で、東京都内にある国有地の定期借地契約を結んだと発表した。政府は「1億総活躍社会」の柱である介護離職対策の一環として、国有地を安く貸し出して...  ･･･もっと見る

愛知県大府市で認知症の男性＝当時（91）＝が徘徊中に列車にはねられ死亡した事故で、JR東海が家族に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が2日、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）で開かれ、結審した。判決は3月1日...  ･･･もっと見る

安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。安倍首相は「『介護離職ゼロ』『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆円』というも...  ･･･もっと見る

求職者支援訓練を実施する際に必要な県からの通知を偽造したとして、兵庫県と兵庫労働局などは1月22日、兵庫県高齢者生活協同組合を18日付で5年間の欠格処分にしたと発表した。県は公文書偽造・同行使の容疑で兵庫県...  ･･･もっと見る

Ｑ．要支援者への新総合事業がスタートしましたが、現状はどうでしょうか？2015年の介護報酬改定で、要支援の人の予防給付の中で、訪問介護と通所介護は新総合事業に移行しました。当事業所のある自治体では来年度以...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、介護人材の確保に向け、介護事業所の業務負担の軽減策を話し合う有識者検討委員会の初会合を開いた。事業所が作成する業務文書の量を半分に減らすことや、介護ロボットを活用して生産性を向上させ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、車いすなど障害者が使う「補装具」のレンタル費について、障害福祉サービス給付の対象とする方針を決めた。現在は購入にだけ支援しているが、レンタルも対象に加え、障害者の自己負担を軽減する。2016...  ･･･もっと見る