厚生労働省は3月24日、介護と保育、障害者ケアなど複数の福祉サービスを1つの施設で提供できる仕組みづくりに向け、工程表を策定した。介護職員らの配置基準を緩和すべきかどうかの議論を2016年度から始め、緩和する...  ･･･もっと見る

自民党は15日、「労働力確保に関する特命委員会」（木村義雄委員長）の初会合を党本部で開き、外国人労働者の受け入れ拡大について検討に着手した。人手不足が深刻な介護分野などで外国人就労の門戸をさらに開くこと...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、社会保障審議会介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」を開き、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果を公表した。調査結果では、新設された「リハビリテー...  ･･･もっと見る

認知症の男性が列車にはねられた事故で、家族の賠償責任を認めなかった最高裁判決を受け、自民、公明両党は、認知症の人による損害を補償する仕組みづくりに入る。在宅介護の場合に限り、介護する家族や事故を起こさ...  ･･･もっと見る

2016年2月、2016年度の診療報酬改定案がまとまった。2016年度予算概算要求では、社会保障費について、「高齢化に伴う自然増相当分として6,700億円までの増加を認める」と基準が明らかになっており、これを受けて厚生...  ･･･もっと見る

政府は5日、1億総活躍社会実現に向けた3回目の「国民対話」を福岡市で開いた。加藤勝信担当相は関係者と意見交換した後、介護・保育人材の待遇改善に取り組む考えを強調した。対話集会では、介護関係者から「安易に...  ･･･もっと見る

認知症の人の事故をめぐる賠償請求訴訟で最高裁は1日、家族らの責任について「事情を総合的に判断する」との基準を初めて示した。専門家は「妥当」と評価する一方、課題に被害者救済を挙げた。最高裁は、家族などが...  ･･･もっと見る

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県にある特別養護老人ホームなどの入居型高齢者福祉施設266カ所のうち、2月1日現在で95％に当たる252カ所が運営を再開した。東京電力福島第1原発事故の影響が大きい福島県で...  ･･･もっと見る

■「身体拘束」患者は60％に減額される加算2016年診療報酬改定の内容が明らかになったが、「身体疾患を有する認知症患者のケア」に関する評価として、「認知症ケア加算」が新設された。同加算は1と2の二段階に分かれ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日、経済連携協定（EPA）に基づいて受け入れた外国人介護人材の勤務先について、介護福祉士の資格取得後に限り、これまで認められなかった訪問介護施設などを解禁する方針を固めた。同日開かれた有識...  ･･･もっと見る