厚生労働省が8月31日に発表した2015年度介護給付費実態調査によると、介護サービスと介護予防サービスの利用者は前年度比2.9％増の605万1100人となった。高齢化に伴う利用者増加を受け、８年連続で過去最多を更新し...  ･･･もっと見る

25年には医療介護費用の財政負担も極大化18年度には第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートする。また2025年問題の対策もいよいよ本番という重要な節目となる年だ。ヘルス...  ･･･もっと見る

2018年、診療報酬とのダブル改定を控えた介護保険制度の議論が活発化してきた。要支援者向けサービスが自治体の総合事業に移行され、軽度者向け生活援助や福祉用具レンタルの除外も検討されており、在宅患者の生活は...  ･･･もっと見る

≪総合結論≫国民の意識を静かに醸成　在宅医療は敗北の医学ではないシンポジウムの最後には、演者と会場参加者を交えた総合討論が行われた。在宅連携と多職種連携　その在り方はどうあるべきか和田　多職種連携が重要...  ･･･もっと見る

■鈴木荘一医師を語る演者：鈴木央氏　鈴木内科医院鈴木氏の父・荘一氏は1961年、東京都大田区で診療所を開設した。78年にはミニホスピスを3床作り、自分の両親を自宅で看取るなど先進的な取り組みをした。最初の転機...  ･･･もっと見る

7月16日、17日に行われた第18回日本在宅医学会大会・第21回日本在宅ケア学会学術集会合同大会では、「在宅医療とケアの原点」をテーマに在宅医療の現状と課題についてさまざま話し合われた。地域包括ケアという新し...  ･･･もっと見る

家庭で育児や介護を抱える社員を支援しようと、大手銀行が働き方の見直しを進めている。みずほフィナンシャルグループは9月にも傘下の銀行2行を含めた社員約2万3000人について、自宅で勤務できるようにする。りそな...  ･･･もっと見る

≪1人開業、人員要件の是非≫発想は「訪問」もできる「看護ステーション」理想は設置・人員要件のない直接給付だ（5＋0）÷2という数式　そこから人員要件2.5人が自民党参議院議員の石田昌宏氏は、日本看護連盟の組織内...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護保険部会は19日、介護サービスの利用者負担の拡大に向けた議論を始めた。サービス費は原則1割負担で一定以上の所得があった場合は2割負担だが、介護保険制度維持のため、2割負担の対象者を拡大す...  ･･･もっと見る

≪1人開業の実際≫特例措置で1人開業　緊急対応も少なく黒字の経営に訪問看護が早期に開業すれば救えた高齢者も現在は石巻市で4人で訪問看護ステーションを運営している看護師の佐々木あかね氏は、東日本大震災をきっ...  ･･･もっと見る