厚生労働省は9月28日、有料老人ホームが倒産した場合に前払いの入居一時金を返還する保全措置について、2006年3月以前に設置を届け出た有料老人ホームにも義務付ける方針を固めた。すでに義務付けている06年４月以降...  ･･･もっと見る

住み慣れた地域で最期まで暮らし続けるための地域包括ケアシステムが推進されている。地域医療の担い手である診療所にはかかりつけ医としての機能はもちろん、地域のインフラをつなげることも求められているのではな...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護保険部会が9月29日開かれ、介護予防の推進などが議論された。厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を促す「介護予防」が重...  ･･･もっと見る

公正取引委員会は5日、介護サービスの実態に関する報告書をまとめ、特別養護老人ホーム（特養）運営への参入規制について「医療法人、株式会社などが社会福祉法人と対等の立場で参入できるようにすることが望ましい...  ･･･もっと見る

■「要支援サービス」が受けられず苦労する老夫婦地域で認知症サポーターキャラバンの一員となり、認知症カフェの開設に尽力した「まごころ薬局」副薬局長の純子さん（仮名）のところへ、ある二人暮らしのご夫婦が訪...  ･･･もっと見る

＜在宅ケアの限界点を引き上げるサービスとは＞軽度者向け支援を手厚くすると言うが、これでは増加する認知症の在宅ケアを継続できない介護ニーズは着実に増加している。7月に厚労省が発表した「国民生活基礎調査」...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7日、介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」について、市区町村の判定業務を軽減する方針を固めた。最長2年の有効期間を3年に延長するほか、判定作業の一部を簡素化する。同日の社会保障審議会...  ･･･もっと見る

＜15年度介護労働実態調査結果から＞ヘルスケア人材が採用できない職員不足で施設閉所の危機だと、現場から悲鳴がでている介護現場からは人材不足の悲鳴が上がっている。東京多摩地区の介護施設長は「人材募集をして...  ･･･もっと見る

厚生労働省が8月31日に発表した2015年度介護給付費実態調査によると、介護サービスと介護予防サービスの利用者は前年度比2.9％増の605万1100人となった。高齢化に伴う利用者増加を受け、８年連続で過去最多を更新し...  ･･･もっと見る

25年には医療介護費用の財政負担も極大化18年度には第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートする。また2025年問題の対策もいよいよ本番という重要な節目となる年だ。ヘルス...  ･･･もっと見る