独立行政法人福祉医療機構は、貸付先の経営状況などのデータに基づき、2018年度の特別養護老人ホームの経営状況の分析を行った。それによると利用率は従来型で94.6％、ユニット型で94.1％と前年度からおおむね横ばい...  ･･･もっと見る

2018年度介護報酬改定では、訪問介護の「生活援助サービス」の見直しが焦点の1つとなった。「家政婦代わり」と頻繁な利用を問題視する声も上がる中、改定案には自治体が利用状況を点検する仕組みの導入が盛り込まれ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月26日、介護報酬の2018年度改定案を社会保障審議会分科会に示し、了承された。高齢者が体の状態に合わせて機能訓練に取り組めるよう、事業者が医師や作業療法士らと連携して計画を作成した場合などに...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6日、2018年度介護報酬改定に関する報告書案を社会保障審議会の分科会に提示した。訪問介護のうちホームヘルパーが家事を行う「生活援助」のヘルパーの資格要件を緩和し、担い手を拡大する。報告書案は...  ･･･もっと見る

政府は3日、2018年度予算編成の焦点である診療報酬について、医師らの技術料となる「本体部分」を引き上げる方針を固めた。介護サービス事業者に支払う介護報酬も上げる。同年度予算で政府が目指す社会保障費の圧縮...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月24日、高齢者の徘徊やベッドからの転落の動きを音などで知らせる見守りセンサーを設置した特別養護老人ホームに対し、夜間勤務の職員を配置した場合に適用する介護報酬加算の条件を緩和する方針を固...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日の社会保障審議会分科会で、特別養護老人ホームが医療提供体制を充実させた場合に報酬を上乗せする方針を示した。入所者の医療ニーズに応えるとともに、人生の最期を安心して迎えられるよう寄り添う...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日の社会保障審議会分科会で、利用者と同じマンションなどの建物に入っていたり、隣接したりしている事業所が訪問介護サービスを提供した場合、介護報酬を減額する方針を示した。移動の時間やコストが...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、通所介護（デイサービス）について、2018年度から大規模事業所への介護報酬を抑制する方針を固めた。利用者の多い大規模事業所ほど利益率が高いため。その一方で小規模事業所の報酬を手厚くするな...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護給付費分科会は4月26日、2018年度の介護報酬改定に向け議論をスタートさせた。18年度は6年に1度の診療報酬とのダブル改定年となるが、同年度予算編成では、膨張する医療・介護費の抑制が大きな...  ･･･もっと見る