政府は12月22日、2024年度予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費の総額は23年度予算に比べ8,506億円増（2.3％増）の37兆7,193億円。年金スライド分を除いた自然増は3,700億円程度となり、概算要求時...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は12月18日、2024年度介護報酬改定に関する審議報告をまとめた。処遇改善関連加算の一本化や、介護保険施設等の協力医療機関の要件設定、事業所規模に着目した通所リハビリテーショ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月20日、同日午前の2024年度予算編成に向けた大臣折衝で、診療報酬本体の0.88％の引き上げと、薬価と材料価格を合わせて1.00％引き下げることが決まったと発表した。介護報酬は1.59％、障害福祉サー...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月4日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院と療養型及びその他型の介護老人保健施設（老健）について、一定の所得がある多床室の入所者から室料負担を求めることを提案した。これらの施...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、処遇改善関連加算の一本化について制度設計の詳細な案を提示した。一本化後の加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」（以下、新加算）とし、（I）～...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に「科学的介護情報システム（LIFE）」について、同じ状態を評価するにもかかわらず加算ごとに異なる項目名や評価指標、データ提出頻度を統一することなど...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、高齢者施設等と医療機関の連携強化の具体案も示した。介護保険施設と連携する協力医療機関に要件を設定することや、介護老人保健施設（老健）が医療機...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険施設の改定の方向性を提示した。介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰・在宅療養支援機能を一層強化するため、関連する指標の基準を厳格化。...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月10日、2023年度の「介護事業経営実態調査」の結果を公表した。それによると、22年度決算における介護老人福祉施設の収支差率は▲1.0％、介護老人保健施設は▲1.1％となり、13年度の調査開始以来、初...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、居宅介護支援や訪問看護などの改定の方向性を示した。居宅介護支援では、医療と介護の連携が一層強化されるよう、「入院時情報連携加算」の入院後日数...  ･･･もっと見る