田村憲久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣は12月17日の2021年度予算の大臣折衝で、次期介護報酬の改定率を0.70％のプラス改定とすることで合意した。このうち0.05％は新型コロナウイルスへの対応に充当。新型コロナ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が12月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した「令和3年度（2021年度）介護報酬改定に関する審議報告（案）」で、介護職員の処遇改善については、「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、「特...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「令和3年度（2021年度）介護報酬改定に関する審議報告（案）」を提示した。改定の基本認識に掲げた、（1）感染症や災害への対応力強化、（2）地域包括...  ･･･もっと見る

厚生労働省の検討会は10日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けて、運営の在り方等についての具体的な議論に入った。社会福祉連携推進業務以外の付帯業務について、社会福祉事業以外を条件付きで認める案や、法人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、運営基準の改正などに関する案を提示した。全サービスを対象に、感染症や災害が発生した場合の業務継続に向けた計画の策定を義務づけることや、介護情...  ･･･もっと見る

　介護療養型医療施設などから介護医療院への移行支援で、厚生労働省は11月26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で創設された「移行定着支援加算」の算定を当初の予定通り、21年...  ･･･もっと見る

厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護職員処遇改善加算（IV）・（V）について、2022年度以降の新規取得を認めないとした上で、1年間の経過措置を設けて廃止する考えを示した(p455参照)。また...  ･･･もっと見る

年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言（秋の建議）をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にも...  ･･･もっと見る

厚生労働省の調査によると、2019年度（19年5月－20年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆5,095億円で、過去最高を更新したことが分かった。介護サービスを受けた人は527万2,300人（前年度比1.8...  ･･･もっと見る

　2019年度の介護報酬改定で導入された「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、「特定処遇改善加算」）について、厚生労働省は11月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、事業所内での配分ルールを緩和する案を...  ･･･もっと見る