厚生労働省は3月9日、2021年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが845.8千人、介護サービスは4594.5千人となった。詳細は以下の通り。●受給者...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局長は11日、介護職員処遇改善加算などの基本的考え方や事務処理手順、様式例の改正について、各都道府県知事に通知した(資料1page2参照)。補助金による介護職員の処遇改善や、2022年度介護報酬改定で...  ･･･もっと見る

東京都福祉保健局は7日、「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」（座長＝駒村康平・慶應義塾大学教授）の報告書を公表した。サービスを提供する事業者に対しては、まずは現在提供しているサービスが...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された(資料1page1参照)。 調査項目は、▽介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は2日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた4件を「否」とし、継続審議の1件を「評価・検討の継続（再）」とする厚労省案を了承した(p5...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日、高齢者施設等における新型コロナワクチンの3回目追加接種について、進捗状況の実態調査を再度実施することを各都道府県などに事務連絡した。提出期限は8日12時(資料1.page1参照)。 厚労省は2...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月21日、「令和3年度介護報酬改定に関するQ＆A」を都道府県などに事務連絡した。この中で同省は、感染症や災害の影響で利用者が減少した通所リハビリテーション等における3％加算や規模区分変更の特...  ･･･もっと見る

後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(p62参照)。10月から介護職員等の収入について3％程度（月額平均9,000円相当）の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改...  ･･･もっと見る

国土交通省は24日、高齢者施設などの要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定案とeラーニングテキストの案を「令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）」に示...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）を各都道府県に事務連絡した(p2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによ...  ･･･もっと見る