財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した(資料89P参照)。また、ケアマネジ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが859.6千人、介護サービスは4,622.3千人となった。詳細は以下の通り。●受給...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護保険部会は10月31日、次の介護保険制度改正に向けて「給付と負担」をテーマに議論した。高所得の65歳以上の被保険者の保険料負担の在り方などが論点に挙がり、複数の委員から、制度を持続させる...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）は20日、介護サービスでの管理者の人員配置基準の柔軟化などをテーマに議論した。参加した関係団体から、同じ敷地内の小規模事業所については管理者の兼務を認め...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーとして育成する方向性に...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が10月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年7月暫定版）によると、22年7月末現在の第1号被保険者数は3,591万人、要介護（要支援）認定者数は697.1万人となった。詳細は以下の通り。●要...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、13日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化計画の見直しに関する論点を提示した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、医療費適正化計画に位置付け、取り組みを推進するこ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月28日、2022年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが857.0千人、介護サービスは4,628.7千人となった。詳細は以下の通り。●受給...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月21日、2021年度の「介護給付費等実態統計」（21年5月～22年4月審査分）の結果を公表した。それによると、受給者１人当たり費用額（22年4月審査分）は17万2,800円となり、前年同月比で2,100円（1.2...  ･･･もっと見る