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平成21年度介護報酬改定に向けて緊急提言 東京都
介護人材の定着・確保に向けた介護報酬のあり方等に関する緊急提言(6/9)《東京都》
東京都福祉保健局は6月9日に、厚生労働省へ「超高齢社会において安定的に介護サービスを提供するための緊急提言」を提出した。 東京都は、現場の実態を踏まえた介護報酬のあり方について15の提言(介護報酬改... ・・・もっと見る
好事例の介護事業所からヒアリング 介護労働者の確保研究会
介護労働者の確保・定着等に関する研究会(第5回 6/6)《厚労省》
厚生労働省が6月6日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、好事例の事業所からヒアリングが行われた。 ヒアリングの対象となったのは、(1)特別養護老人ホーム光風... ・・・もっと見る
介護サービス事業に関する事務負担、具体的な削減・簡素化方針を示す
介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて(情報提供)(6/5付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は6月5日付けで都道府県の介護保険主管部(局)宛てに、介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて情報提供を行う事務連絡を送付した。 社会保障審議会介護給付費分科会に設置されたワーキング... ・・・もっと見る
介護サービス事業の事務負担を見直しへ 自民党社会保障制度調査会
社会保障制度調査会 介護委員会(6/5)《自民党》
自由民主党が6月5日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省より介護事業経営概況調査の結果が報告された。 調査結果を踏まえ、地域や規模によって異なる各サービス... ・・・もっと見る
介護保険法及び老人福祉法の一部改正法案を公表 厚労省
介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案の概要(5/28)《厚生労働省》
厚生労働省は5月28日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案を公表した。 介護保険及び老人福祉法の一部を改正する法律では、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化... ・・・もっと見る
介護サービス情報の公表、対象サービス追加は平成21年2月から 厚労省
全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議(第1回 5/23)《厚労省》
厚生労働省は5月23日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。 この日は、今後のスケジュール等が公表され、公表を行うサービスの追加について、項目案の骨格を平成20年... ・・・もっと見る
介護保険法及び老人福祉法の一部改正法案、衆院で可決
介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案の概要(5/20)《衆議院厚生労働委員会》
衆議院の厚生労働委員会は5月20日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案の概要を公表した。 介護保険及び老人福祉法の一部を改正する法律案は、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介... ・・・もっと見る
軽費老人ホームの設備と運営に関する基準、6月から施行 厚労省通知
「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」の公布について(5/9付 通知)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、都道府県と市区町村の介護保険担当者に向け、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」の公布について通知を出した。 平成20年5月9日付官報で、「軽費老人ホームの設備及び運営に... ・・・もっと見る
サテライト型養護老人ホーム等の職員配置要件を緩和 厚労省通知
「養護老人ホームの整備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの設備及び運営について」の一部改正等について(5/9)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、都道府県と市区町村の介護保険担当者宛てに、「養護老人ホームの整備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの設備及び運営について」の一部改正等について情報提供を行った。... ・・・もっと見る
要介護認定調査項目の削除案を提示 厚労省検討会
要介護認定調査検討会(第4回 5/2)《厚労省》
厚生労働省が5月2日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、要介護認定適正化事業や要介護認定モデル(一次)の報告などが行われた。 資料では、(1)平成19年度要介護認定適正化事... ・・・もっと見る