厚労省は12月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）を公表した。 　資料によると、平成21年8月末現在、第1号被保険者数は2858万人で、このうち要介護（要支援）認定者は476万7000人となってい...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報Vol.124を公表した。今回は、社会福祉施設における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。 　事務...  ･･･もっと見る

　評論家樋口恵子氏を共同代表とする、「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」は、12月18日に長妻厚生労働大臣に宛てて、「介護職員処遇改善交付金」および「緊急雇用対策」に関するに要望書を提出した。 　資...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が12月11日に開催した、緊急雇用創造チーム・介護サブチームの初会合で配付された資料。緊急雇用創造チームは、政府の緊急雇用政策に基づき設置され、介護・農林・地域社会の3つのサブチームが設けられ...  ･･･もっと見る

　国民新党が12月8日に公表した、郵政事業における新たなる事業展開に関する国民新党の提言（案）。同党では、小泉内閣において民営化された郵政事業の見直しを党是としている。今回の提言においては、郵政見直しの...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月4日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の遡及適用期限に関する事務連絡を行った。 　同交付金は、10月16日の事務連絡によって、平成21年度分は、12月中の申請に対して10月サービス提供分に遡...  ･･･もっと見る

　日本介護支援専門員協会（JCMA）はこのほど、長妻厚生労働大臣に宛てて、介護支援専門員資質向上事業の予算維持に関する意見書を提出した。これは、行政刷新会議の「事業仕分け」において、「介護支援専門員資質向...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が11月17日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合で配付された資料。この会議は、高齢化社会が進展する中で、保健、医療、介護、福祉、住まい及び地域生活支援サービス等を包括的に提供して...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月17日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の取扱いに関する事務連絡を行った。 　介護職員処遇改善交付金は平成22年度実施分から、新たに平成21年度の当該交付金を踏まえた定量的要件を課すこ...  ･･･もっと見る

　厚労省は11月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年7月暫定版）を公表した。 　資料によると、平成21年7月末現在、第1号被保険者数は2853万人で、このうち要介護（要支援）認定者は475万3000人となってい...  ･･･もっと見る