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[介護] 介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始 東京都
「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を募集(1/18)《東京都》
東京都は1月18日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者の募集について発表した。これは、緊急雇用創出事業として実施するもので、離職者等に対して介護現場での就業機会を創出し、雇用拡大と、介護資... ・・・もっと見る
[介護保険] 保険給付費の総額5800億円を超える
介護保険事業状況報告の概要(平成21年9月暫定版)(1/18)《厚労省》
厚労省は1月18日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年9月暫定版)を公表した。 資料によると、平成21年9月末現在、第1号被保険者数は2865万人で、このうち要介護(要支援)認定者は477万4000人となっている... ・・・もっと見る
[介護保険] 要介護認定見直し検証、結果を取りまとめ 介護保険最新情報
要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について(1/15)《厚労省》
厚生労働省は1月15日に、介護保険最新情報Vol.127を公表した。今回は、要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果に関する事務連絡を掲載している。資料では、平成21年10月からの要介護認定方法の見直... ・・・もっと見る
[介護保険] 要介護認定の再改定で、過去3年と同様の分布に 厚労省
要介護認定の見直しに係る検証・検討会(1/15)《厚労省》
厚生労働省が1月15日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配付された資料。この日は、平成21年10月以降の要介護認定の状況について議論された。 平成21年4月に要介護認定基準が見直されたが、「... ・・・もっと見る
[介護保険] 介護職員処遇改善交付金申請率は12月末時点で約80%に
介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について(1/15)《厚労省》
厚生労働省は1月15日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について直近の都道府県別申請率をとりまとめた。平成21年12月末時点の申請率は、全国平均で介護が約80%、障害が... ・・・もっと見る
[介護保険] 特別養護老人ホーム入所申込者数、1位は東京約4万人
特別養護老人ホームの入所申込者の状況(都道府県別の状況)(1/15)《厚労省》
厚生労働省は1月15日に、特別養護老人ホームの入所申込者の状況について公表した。これは、平成21年12月22日に発表した、特養ホーム入所申込者の状況を都道府県別にまとめたもの。 資料によると、入所申込者数の... ・・・もっと見る
[介護保険] 介護サービスの設備基準等を条例に委任する地方分権推進計画
地方分権改革推進計画(平成21年12月15日閣議決定)について(12/25)《厚労省》
厚生労働省は平成21年12月25日に、介護保険最新情報Vol.126を公表した。今回は、地方分権改革推進計画が平成21年12月15日閣議決定されたことを広報する事務連絡を掲載している。 推進計画においては、地域主権が... ・・・もっと見る
[介護保険] 全国平均で76%の事業所が介護職員処遇改善交付金を申請
介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について(12/25)《厚労省》
厚生労働省は平成21年12月25日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金について、直近の都道府県別の申請率をとりまとめて公表した。 それによると、これまでに申請を行った事業所の... ・・・もっと見る
[介護] 生活援助の要否は、同居家族の有無のみで判断してはならない
同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて(12/25)《厚労省》
厚生労働省は平成21年12月25日に、介護保険最新情報Vol.125を公表した。今回は、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いに関する通知を掲載している。 生活援助サービス提供の要否は... ・・・もっと見る
[介護保険] 生活援助サービスの判断を同居家族の有無だけで行わないように
同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて(12/25付 通知)《厚労省》
厚生労働省は12月25日に、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いに関する通知を出した。 通知では、ケアプラン作成にあたり、家事等の生活援助サービスを組み込むか否かについて、... ・・・もっと見る