厚生労働省は3月8日に、介護職員基礎研修についてのパンフレット（第2版）を公表した。 　資料では、介護職員基礎研修に関して、その成立経緯や目的、どこで受けられるかなどの質問事項をQ&A形式で示している(...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が3月5日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、老健局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。 　資料では、（1）介...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が3月3日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成21年度介護従事者処遇状況等調査の結果が報告された。当該調査の結果は、前回会合で速報値が報告...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月24日に、介護保険最新情報Vol.134を公表した。今回は、介護保険制度に関する意見募集の事務連絡を掲載している。介護保険制度は平成12年に創設されてから、10年が経過している。介護にかかる費用は...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が2月25日に、「平成20年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」を公表した。 　平成20年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万319事業所、介護予防通所介護が2万1710...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が2月23日付で出した、介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについての事務連絡。同交付金については、平成21年8月の「介護職員処遇改善交付金事業実施要領」により、事業年度ごとに申請することになっ...  ･･･もっと見る

　東京都は2月22日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を選定し、発表した。これは、緊急雇用創出事業として実施するもので、介護分野の人材確保及び育成を図ることを目的としたもの。 　東京都は、介...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年10月暫定版）を公表した。 　資料によると、平成21年10月末現在、第1号被保険者数は2870万人で、このうち要介護（要支援）認定者は478万7000人となっ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月15日に、介護保険最新情報Vol.132を公表した。今回は、景気対策緊急保証制度の周知依頼に関する事務連絡を掲載している。 　この制度は、平成21年度第2次補正予算の成立に伴い、「明日の安心と成長...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月12日に、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第4次）について発表した。 　面的整備計画に係る計画数は北海道の1件、内示額は2835万円となっている(p1参照)。また、先進的...  ･･･もっと見る