政府は11月22日に、「介護保険の第一号被保険者に係る保険料の軽減に関する質問」に対する答弁書を公表した。「第5期計画期間における介護保険の第一号保険料について」（平成24年3月30日、厚労省発表）（以下、第5...  ･･･もっと見る

厚生労働省と経済産業省は11月22日に、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定したことを発表した。介護分野においては、介護労働者の報酬が労働量に見合っていないなどの問題点が指摘され、慢性的な介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月22日に、介護保険最新情報vol.302を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。介護保険事務調査は、平成24年4月1日現在の保険料、要介...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月15日に、平成24年6月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは96万1600人（前月比2万8700人増）、介護サービスでは356万2700人（同9万2700人増）であった。複数...  ･･･もっと見る

消費者庁は11月2日に、「介護ベッドの手すり等による死亡事故が発生しています！」との注意喚起を行った。介護ベッド等は、病院や介護施設のほか、在宅医療・介護の普及により家庭でも利用されているが、これまでに...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年7月暫定版）を公表した。資料によると、24年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3012万人で、このうち要介護（要支援）認定者は541万9000人となって...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月19日に、平成24年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月18日に、平成24年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは93万2900人（前月比900人増）、介護サービスでは347万人（同1万1100人増）であった。複数サービス...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月10日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から「主な課題と対応の方向性（案）」が提示され、これに基づいた議論が行われ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月3日および4日に、平成24年度の「地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）」を開催した。地域包括ケアシステムとは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として...  ･･･もっと見る