厚生労働省は12月13日に、平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービス利用状況や職員配置状況等を把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施し...  ･･･もっと見る

東京都は12月12日に、都有地の貸付けによる、小規模特別養護老人ホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。応募資格は、「平成24年10月1日現在、都内で、特別養護老人ホ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年8月暫定版）を公表した。資料によると、24年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3023万人で、このうち要介護（要支援）認定者は543万8000人となって...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月6日に、介護保険最新情報vol.303を発表した。今回は、「被保険者証の性別表記」に関する事務連絡を掲載している。医療保険制度においては、被保険者証の表面に「戸籍上（生物学上）の性別」が記載さ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月4日に、平成24年7月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは96万1000人（前月比600人減）、介護サービスでは356万人（同2700人減）であった。複数サービスを受...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税問題について議論を行った。保険診療については消費税非課税なため、医療機関が取引で生じる消費税を負担し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月1日に、平成24年10月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事...  ･･･もっと見る

野田内閣は11月30日の閣議で、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（第二段）」を決定した。これは、予備費を活用して、緊急の経済対策を行うものである。予備費とは、「予見しがたい予算の不足」に充てるため...  ･･･もっと見る

内閣府は11月28日に、行政刷新会議の『規制・制度改革委員会』を開催し、ライフ分野の「介護事業における事業主体（社会福祉法人）の在り方」について集中討議を行った。介護分野においては、非営利の社会福祉法人や...  ･･･もっと見る

経済産業省は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で、11月26日に「ロボット介護機器開発パートナーシップ」への参加企業等の募集を開始した。このパートナーシップは、平成24年11月22日に経産省と厚生...  ･･･もっと見る