東京都は5月8日に、平成25年度の「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募すると発表した。都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。25年度は、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月8日に、平成25年3月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護...  ･･･もっと見る

田村厚生労働大臣は5月7日の閣議後記者会見において、70～74歳の患者自己負担についてコメントしている。70～74歳の方が医療機関にかかった際に、窓口で支払う一部負担は、健康保険法等の法律では2割とされている。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月26日に、介護保険最新情報Vol.327を公表した。今回は、同日付の通知「『災害による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について』の一部改正について」を掲載している。東日本大震...  ･･･もっと見る

国土交通省は4月26日に、認知症高齢者グループホームに係るフォローアップ調査の状況を公表した。この調査は、平成25年2月8日に長崎市の認知症高齢者グループホームで発生した火災を受け、全国の特定行政庁に依頼し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整...  ･･･もっと見る

東京都は4月25日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、平成26年度開設予定の小規模特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部にお...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月18日に、平成25年2月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは98万7700人、介護サービスでは360万100人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っ...  ･･･もっと見る

国土交通省は4月10日に、平成25年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、従前の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を発展的に改組したもので、バリアフ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月5日に、介護保険最新情報Vol.326を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する平成25年度の財政支援に係るQ&Aについて」を掲載している...  ･･･もっと見る