厚生労働省は8月21日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）第3次地方分権一括法の成立・公...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月20日に、平成25年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは101万4600人、介護サービスでは368万4600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せ...  ･･･もっと見る

介護労働安定センターは8月16日に、平成24年度の「介護労働実態調査結果」を発表した。「事業所における介護労働実態調査」(p2～p7参照)(p15～p79参照)(p127～p142参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月15日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年4月暫定版）を公表した。厚労省によると、25年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3103万人で、このうち要介護（要支援）認定者は564万3000人となっ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月13日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令」の一部を改正する省令案に関して、意見募集を開始した。介護保険制度では、真に公的介護サー...  ･･･もっと見る

経済産業省は8月13日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したことを公表した。同事業は、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進するため（1）企...  ･･･もっと見る

全国特定施設事業者協議会は8月6日に、厚生労働省に対し「介護予防給付の存続について」の要望を行った。これは、8月5日にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書に対する意見でもある。同協議会は、「医療の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月31日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年3月暫定版）を公表した。厚労省によると、25年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3094万人で、このうち要介護（要支援）認定者は561万1000人となっ...  ･･･もっと見る

経済産業省は7月31日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したと発表した。ロボット介護機器開発・導入促進事業は、高齢者の自立支援を促し、かつ介護者の負担を軽減するために、ロボット介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月31日に、平成24年度介護給付費実態調査の概況を公表した。まず受給者の状況をみると、平成24年度の累計受給者数は5466万300人（前年度に比べて285万3800人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は543...  ･･･もっと見る