厚生労働省は1月14日に、介護保険最新情報Vol.352を公表した。今回は「消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項」に関して、同日付けで発出した通知を掲載している。 厚労省は通知で...  ･･･もっと見る

全国健康保険協会は1月14日に、「平成26年度の協会けんぽ保険料率・介護保険料率の見込み」について発表した。 医療分については、準備金を取り崩すことが認められており、これにより平成25年度と同率の10.00％...  ･･･もっと見る

　東京都は1月10日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部における特別養護老人ホーム等...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月27日に、平成25年11月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）を公表した。厚労省によると、25年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3144万人で、このうち要介護（要支援）認定者は576万2000人となっ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月26日に、介護保険最新情報Vol.351を公表した。今回は、同日付の事務連絡「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応」につい...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月25日に、介護保険最新情報Vol.349を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック』の公表について」を掲載している。 このハンドブックは、厚労省と...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月25日に介護保険最新情報のVol.350を公表した。今回は、「出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底」に関する通知を掲載している。 高齢化の進展にともなって、理容師・美容師が、利用者の自...  ･･･もっと見る

厚生労働省は本年9月～10月、社会保障審議会介護保険部会（部会長：山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授）を4度にわたり開催。2015年に予定する次期介護報酬改定に向け議論を行った。同年8月6日で終了した社会保...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月24日に、「高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容」に関して事務連絡を発出している。平成26年度予算案が閣議決定され、通常国会で審議される運びとなったことに伴い、応能負担を求める観点...  ･･･もっと見る